# 政府・自治体関連

岸田首相が帰国
2024.09.07

岸田首相が帰国

 日韓首脳会談のため韓国を訪問していた岸田文雄首相は7日午後、羽田空港着の政府専用機で帰国した。 

岸田首相が帰国
2024.09.07

岸田首相が帰国

 岸田文雄首相は7日、韓国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。

「岸田の卒業遠足に国費無駄使い」…韓国市民団体、韓日会談に反対
2024.09.07

「岸田の卒業遠足に国費無駄使い」…韓国市民団体、韓日会談に反対

 「日本に大盤振る舞いの尹錫悦(ユン・ソクヨル)糾弾!」、 「日本は歴史歪曲、独島領有権主張をやめよ!」 日本の岸田文雄首相が訪韓した6日、市民社会団体は街頭に立った。過去の行いについての謝罪もなく歴史歪曲をくりかえす日本政府と、日本に対する「低姿勢屈辱外交」を続ける尹錫悦政権を

旧ソ連 抑留死亡者13人特定
2024.09.07

旧ソ連 抑留死亡者13人特定

厚生労働省は6日、終戦後に旧ソ連に抑留され、シベリア・モンゴル地域で死亡した合わせて13人の身元を新たに特定し、漢字の氏名や出身地をホームページで公表しました。栃木県出身で身元が特定されたのは発表による読み方で池沢(澤)佐太雄さんです。(イネザオ ツィダオ)シベリア

米、香港での経済活動に警告
2024.09.07

米、香港での経済活動に警告

 【ワシントン時事】米政府は6日、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例が3月に香港で制定されたことを受け、香港での経済活動にリスクが高まっていると米企業に警告した。 条例違反を理由とした調査や罰金、訴訟の恐れがあると指摘している。 警告は国務省、財務省、商務省、国

「浮島丸の名簿受け取るだけでなく日本に真相究明と謝罪を要求すべき」
2024.09.07

「浮島丸の名簿受け取るだけでなく日本に真相究明と謝罪を要求すべき」

 日本政府が79年前に沈没した帰国船「浮島丸」の乗船者名簿を提供したことについて、好意と考えることなく責任を問うべきだと指摘する声があがっている。 日帝強制動員市民の会(市民の会)は6日に発表した声明で、「韓国政府は日本政府から浮島丸の乗船者名簿を受け取るだけでなく、きちんとした

パナマ政府 国境のジャングル地帯「ダリエン地峡」通過のインド人不法移民130人を強制送還、アメリカ目指す移民の通過点 送還費用はアメリカが負担
2024.09.07

パナマ政府 国境のジャングル地帯「ダリエン地峡」通過のインド人不法移民130人を強制送還、アメリカ目指す移民の通過点 送還費用はアメリカが負担

中米・パナマの政府は、コロンビアとの国境にある「ダリエン地峡」を通って不法に入国したインド人100人以上を強制送還しました。地元メディアによりますと、パナマ政府は6日、コロンビアとの国境にあるジャングル地帯「ダリエン地峡」を通って不法入国したインド人移民130人を飛行機で強制送還

トランプが米国「政府系ファンド」創設を提案、関税からの資金で
2024.09.07

トランプが米国「政府系ファンド」創設を提案、関税からの資金で

米共和党の大統領候補のドナルド・トランプは9月5日、次期大統領選に勝利した場合にノルウェーや中国、韓国などが導入している政府所有の投資ファンドを、関税からの資金を用いて創設することを提案した。トランプは、ニューヨーク経済クラブでのスピーチの中でこの提案を行い、「なぜ米国には国家の

韓国政府、EV火災防止へ安全管理対策…新築の地下駐車場に「湿式スプリンクラー」推進
2024.09.07

韓国政府、EV火災防止へ安全管理対策…新築の地下駐車場に「湿式スプリンクラー」推進

【09月07日 KOREA WAVE】韓国・仁川(インチョン)のマンション地下駐車場で8月1日発生した火災では、電気自動車(EV)や充電施設に対する火災の懸念が高まった。これを受け、ハン・ドクス(韓悳洙)首相は6日に主催した国政懸案関係閣僚会議で「EV火災安全管理対策」をとりまとめた。これまで

米政権、政府系ファンド浮上 安保強化へ設立、トランプ氏も言及 報道
2024.09.07

米政権、政府系ファンド浮上 安保強化へ設立、トランプ氏も言及 報道

 【ワシントン時事】ブルームバーグ通信は6日、バイデン米政権内で、政府系投資ファンドの設立案が浮上していると報じた。 先端技術やエネルギー、重要鉱物資源などへの投資を想定。中国との競争にさらされている企業支援も視野に入れているという。関係者の話として伝えた。 大統領

【図解】厚労省旧ドメイン、第三者が取得=「テレワーク相談」、別サイトに―複数機関がリンク継続
2024.09.07

【図解】厚労省旧ドメイン、第三者が取得=「テレワーク相談」、別サイトに―複数機関がリンク継続

 厚生労働省と総務省が行っているテレワーク相談事業で、過去に使っていた旧ウェブサイトのドメイン(インターネット上の住所)を第三者が取得し、複数の転職サイトを紹介する別サイトとなっていることが6日、時事通信社の取材で分かった。

厚労省旧ドメイン、第三者が取得 「テレワーク相談」、別サイトに 複数機関がリンク継続
2024.09.07

厚労省旧ドメイン、第三者が取得 「テレワーク相談」、別サイトに 複数機関がリンク継続

 厚生労働省と総務省が行っているテレワーク相談事業で、過去に使っていた旧ウェブサイトのドメイン(インターネット上の住所)を第三者が取得し、複数の転職サイトを紹介する別サイトとなっていることが6日、時事通信社の取材で分かった。 国や地方自治体の複数サイトで、同ドメインを使ったURL

【図解】新内閣、極右の対応カギ=バルニエ首相に圧力―仏
2024.09.07

【図解】新内閣、極右の対応カギ=バルニエ首相に圧力―仏

 【パリ時事】フランスのバルニエ新首相は任命から一夜明けた6日、主要政党幹部らと相次ぎ会談し、組閣に向けた作業を本格化させた。

兵庫知事、不信任案可否が焦点に 衆院選迫り各会派難しい判断迫られる
2024.09.07

兵庫知事、不信任案可否が焦点に 衆院選迫り各会派難しい判断迫られる

6日の兵庫県議会調査特別委員会(百条委員会)で、斎藤元彦知事は文書による疑惑告発を公益通報と扱わなかった対応について「適切だった」とする従来の主張を繰り返した。今後、県議会が斎藤氏への不信任案を可決するかが焦点となる。百条委を通じて斎藤氏への批判は高まり、不信任への流れは強まるが、議会側には斎

デジタル庁「運用コスト3割減」主張も実態は2~4倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り
2024.09.07

デジタル庁「運用コスト3割減」主張も実態は2~4倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り

 政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏

「NHKのテロ中国人」が中国へ帰って言いたい放題
2024.09.07

「NHKのテロ中国人」が中国へ帰って言いたい放題

周知のように、8月19日に、NHK国際放送で放送事故が発覚した。中国籍の契約キャスターが中国語の放送中に、原稿と無関係な発言をし、「釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土だ」などと主張した。また英語で、慰安婦問題や南京大虐殺などにも触れて、中国政府の立場に沿って発言した。NHKは謝罪し、中国籍のキャス

台湾活動家に懲役9年 国家分裂罪で 中国
2024.09.07

台湾活動家に懲役9年 国家分裂罪で 中国

 【北京時事】中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は6日、浙江省温州市の中級人民法院(地裁)が台湾人の社会活動家の男性に国家分裂罪で懲役9年の判決を下したと発表した。 「一つの中国」原則の受け入れを拒否する台湾の頼清徳政権をけん制する狙いもあるとみられる。<

パワハラ疑惑 兵庫・斎藤知事に辞職申し入れへ 自民党県議団
2024.09.07

パワハラ疑惑 兵庫・斎藤知事に辞職申し入れへ 自民党県議団

兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などをめぐり、県議会で最大会派の自民党が今月12日に知事の辞職を申し入れることを決めました。兵庫県の斎藤元彦知事をめぐっては、今年3月に元県民局長(60)がパワハラなどの疑惑を告発する文書を配布。県は内部調査の末に告発者を特定して、元県民局長に懲戒処

ベラルーシ外務省 日本大使呼び出し抗議 拘束された日本人めぐり「責任は裁判所が決定」
2024.09.07

ベラルーシ外務省 日本大使呼び出し抗議 拘束された日本人めぐり「責任は裁判所が決定」

ベラルーシでスパイ活動をしたとして拘束された日本人男性をめぐり、ベラルーシ外務省は現地の日本の大使を呼び出して抗議したと発表しました。ベラルーシ外務省の報道官は6日、元日本語講師の中西雅敏さんがスパイ活動をしたとして拘束されたことに関連し、現地に駐在する山本広行大使を呼び出し「ベ

「Oisix」2025年度新米の予約受付 1日で1000件以上の申し込み
2024.09.07

「Oisix」2025年度新米の予約受付 1日で1000件以上の申し込み

一部スーパーなどでコメの品薄が続く中、宅配サービス「Oisix」が開始した2025年度の新米の予約受付に、開始から1日で今年度の2倍となる1000件以上の申し込みがあったことがわかりました。来年10月から1年間、毎月、宅配してもらうものです。今年の新米については、予