# 政府・経済

　韓国の電気自動車（EV）の生態系が危機に瀕している。内燃機関より割高な価格、充電の不便さなどインフラ不備の問題が浮上し、EVの一時的な需要停滞が景気低迷とあいまって世界的に危機が広がっている。韓国ではさらに、8月1日に仁川市で起きたEV火災事故による恐怖症まで重なり、危機感が一層高まっている

第1回【「資産の半分は投資に」元乃木坂46のプロ雀士「中田花奈」が明かす意外な「ポートフォリオの全貌」】からの続き　プロ雀士、麻雀カフェ経営者、元アイドルという3つの顔を持つ中田花奈氏（30）が、これまで一貫して取り組んできたのが「投資」だ。第1回では、「短期取引でコツコツ稼ぎ、

　三菱重工業は16日、政府の情報収集衛星「レーダ8号機」を搭載したH2Aロケット49号機の打ち上げを再延期すると発表した。種子島宇宙センター（鹿児島県）上空の風が強く、条件を満たさないため。新たな期日は未定。当初は11日の予定だったが、悪天候のため16日に延期していた。　H2Aは

　三菱重工業は16日、同日午後に予定していた、政府の情報収集衛星を搭載したH2Aロケット49号機の打ち上げを再延期すると発表した。種子島宇宙センター上空の風が強く、条件を満たさないため。新たな期日は未定。

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが16日に発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は27．0％で、前週の調査から2．9ポイント下落した。不支持率は2．6ポイント上昇の68．7％だった。調査は9～13日に全国の18歳以上の2503人を対象に実施された

　マカオ政府統計・センサス局は9月13日、昨年（2023年）のホテル業調査結果を公表。　昨年のマカオの宿泊施設数（ホテル及びエコノミー宿泊施設）は前年から12軒増の145軒、従業員数は27.8%増の4万5704人だった。宿泊客数の大幅増と客室稼働率の上昇により、業界の収入は1.4

　東邦銀行は１０月、５５歳以上の給与・賞与水準を平均１割引き上げる。行員数の先細りが懸念される中、ベテラン層がやりがいを持って働ける職場環境を目指す。高齢者の労働参加は、人口減少社会での働き手の確保にとどまらず、社会保障や財政維持の鍵も握る。今回の対応を礎に、定年後も長期にわたり意欲的に働ける

　事実上の次期首相を決める自民党総裁選挙(9月27日投開票)には、実に9人の政治家が立候補することになった。前回のコラム「日本株は次の首相次第で再び停滞する懸念がある」(8月22日配信)では、夏場以降の日本株停滞の理由として、日本銀行の性急な利上げや岸田政権の機能不全などの影響を

日本に住む中国人の数は年々増え続けている。出入国在留管理庁によると、23年末時点で約82万2000人を超えており、山梨県の総人口に匹敵する。ジャーナリストの中島恵さんは「在日中国人は日本人相手にビジネスをせず、中国人間で取引する独自の経済圏を形成している」という――。　※本稿は、

かつて国内有数の金の産地として栄えた北海道のマチで、外国資本の企業が金の埋蔵量の調査に乗り出そうとしています。地元では環境への影響を懸念する声も上がっています。金山開発に揺れるマチを取材しました。北海道黒松内町にあるグラッドニー牧場です。

韓国完成車メーカーの海外工場が大きな役割を果たしている。海外輸出前進基地の役割を果たし、現地化により収益率の高い優良工場に変身している。ヒョンデ（現代自動車）によると、トルコ工場は今年上半期、１１９．９％の稼働率を記録した。ヒョンデと起亜（キア）自動車が韓国の国内外で運営する１３

ドイツ政府は16日、不法移民対策として、隣接する全ての国との陸路での国境で国境審査を導入しました。ドイツ政府は16日、不法移民対策として、フランスやベルギーなど5か国との陸路での国境で新たに国境審査を導入しました。6か月間の一時的な措置ですが、オーストリアやポーランドなどとの国境

　日本銀行は政策金利を引き上げている。一方、欧米のインフレは鎮静化の方向で、欧州中央銀行（ECB）は今年2度目の金利引き下げを実施し、米国の連邦準備制度理事会（FRB）も9月に金利を引き下げることが確実視されている。8月以降の株価乱高下などを背景に日本銀行の金融政策を批判する声も聞かれるが、そ

自民党総裁選で過去最多となる9人の候補者が、告示後初の街頭演説を行いました。14日、多くの聴衆が集まった愛知・名古屋市の現場を「バンキシャ！」が徹底取材。同じ場所にそろった総裁候補たち、それぞれが訴えた内容から見えてきたこととは？【バンキシャ！】＊＊＊14日。バンキ

　秋夕（チュソク、陰暦8月15日の節句）連休における医療空白の懸念が高まる中、改革新党のイ・ジュヨン議員が「連休にはできるだけ遠くに行かず、草刈りも控え、魚のチヂミなどは食べるなという話を知人と交わすほど（救命救急センターの崩壊レベルが） 非常に危険な状況だ」と懸念を示した。　イ

思い出の家を手放したくない思いから実家を相続したものの、固定資産税や管理費用が負担になっている方も多いでしょう。しかし、田舎の家は売却が難しいものです。都会と比べて需要が少なく、思ったように売れないといったケースも珍しくありません。そこで本記事では、田舎の家を売る方法について解説

北陸新幹線の金沢－敦賀（福井県）間の延伸開業から16日で半年となった。未着工の敦賀－新大阪間を巡り、国土交通省は8月、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームに対し、工期や建設費への影響が大きい「京都新駅」の位置を記した3つの詳細ルート案を提示した。想定工期は最長で28年程度。与党側は年内に

　自民党総裁選で小泉進次郎元環境相が打ち出した解雇規制の見直しを巡り、SNS（ネット交流サービス）で「解雇されやすくなるのでは」と不安がる投稿が相次いでいる。小泉氏は発言を軌道修正しつつあるが、波紋は収まる気配を見せていない。　小泉氏は6日の出馬記者会見で「日本経済のダイナミズム

政府の情報収集衛星レーダ８号機を搭載したＨ２Ａロケット４９号機の打ち上げについて、三菱重工は１６日の打ち上げを中止すると発表しました。打ち上げ時の高層風の予測が条件を満たさないためということで、詳細は会見で説明するとしています。

　2024年9月27日に投開票が行われる自民党総裁選の争点の1つとして解雇規制に注目が集まっている。解雇規制の見直しを含む、いわゆる労働市場改革については、以前から新自由主義的改革として論争の的になってきたものであり、再びその是非が問われようとしている。　今回の自民党総裁選は、裏