# 政府・組織

　保護司制度の見直しを議論する法務省の有識者検討会は29日、保護司の担い手確保に向けた最終報告の素案を公表した。　焦点だった報酬制の導入は見送った。大津市の保護司殺害事件を受けた安全確保策として、通常一人の担当保護司を複数配置する仕組みの活用などを提言した。　9月の

政府は8月の月例経済報告で、景気の判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」として、1年3か月ぶりに上向きに修正しました。政府は29日、8月の景気について、「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」として前の月の「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復し

次世代半導体の量産を目指すRapidus（ラピダス）に、政府が出資する方向で調整に入ったことがテレビ東京の取材でわかった。出資額や比率は今後検討する。政府が半導体企業に対して出資し株主となるのは初めて。さらに、ラピダスに対する融資の債務保証をつけることも検討する。政府は新たな法案か、現行法の改

政府は8月の「月例経済報告」で、国内の景気の判断を15か月ぶりに上方修正しました。政府は8月の「月例経済報告」で、景気の総括判断を「一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している」として、2023年5月以来、15か月ぶりに引き上げました。押し上げたのは、個人消費の回復

　2024年度の都道府県別最低賃金が29日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比51円増の1055円だった。

政府は今月の月例経済報告で景気判断を1年3カ月ぶりに上方修正しました。　8月の月例経済報告では、景気の基調判断をこれまでの「景気はこのところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」から「景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」に引き上げました。　上方

日本原燃は六ヶ所再処理工場の完成目標を2年半ほど延期しました。新しい目標は「2026年度中」としています。延期は日本原燃の増田社長がきょう宮下知事に報告しました。★日本原燃 増田尚宏 社長「審査に時間を要していることから新たなしゅん工目標を再処理工場は

　政府は29日公表した8月の月例経済報告で、景気の総括判断を2023年5月以来15カ月ぶりに上方修正した。　「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」との表現に改めた。所得の持ち直しなどを背景に、個人消費の判断を15カ月ぶりに引き上げたほか、企業収益や設備投資の好調持続も

　政府は29日公表した8月の月例経済報告で、景気の総括判断を2023年5月以来15カ月ぶりに上方修正した。

　北海道が委託した新型コロナウイルス対策の関連事業で電通プロモーションエグゼ（東京都）が約1億5800万円を過大請求していた問題を巡り、北海道は29日、同社関係者を詐欺の疑いで道警に告発し、受理されたと発表した。　道によると、エグゼ社は2021～23年、電通グループ子会社の電通北

　台風10号の上陸を受け、岸田総理大臣は松村防災担当大臣や木原防衛大臣など関係閣僚を集め、住民の事前避難の支援に万全を期すよう連携して対応することを指示しました。「人命第一の方針の下、地方自治体と緊密に連携をしながら、国民への情報提供や危険が予想される地域における事前避難の支援等

　都道府県別の2024年度最低賃金改定額が29日、出そろった。全国一律で時給を50円引き上げるとした国審議会の目安に対し、27県の地方審議会が上乗せを決めた。20都道府県は目安と同じ50円増で決着した。

　最低賃金（時給）の今年度の改定額が29日、全都道府県で出そろい、全国加重平均は過去最高の51円（5.1%）引き上がって1055円になった。物価高や、人手不足に伴う人材獲得競争を背景に、27県で国側が示した引き上げ額の目安を上回り、1千円超えは16都道府県に倍増した。　最低賃金の

Kirsty Needham[シドニー ２９日 ロイター] - キャンベル国務副長官は２９日、米国は太平洋島しょ国と協力し、この地域を米国への麻薬輸出の中継地として利用している中国の犯罪組織を取り締まると表明した。米国は麻薬問題で協力する決意を固めており、太

宮城県・石巻市の震災遺構・門脇小学校を訪れたのは県内を視察中のトルコ政府関係者10人。一行は、市の担当者から津波の浸水状況やその後発生した火災の様子など震災当時の説明を受けた。トルコ政府関係者は去年2月、トルコ・シリア大地震で被災した子供たちの心のケアに取り組んでい

　日本原燃の増田尚宏社長は29日、2024年度上期での完成を断念した使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、完成目標を2年半延ばして26年度内にすると表明した。青森県庁で宮下宗一郎知事と面会して伝えた。延期は27回目で、26日の原子力規制委員会会合を踏まえて延期幅を決めた。

　【パリ共同】フランス紙ルモンドは28日、パリ五輪・パラリンピック組織委員会の一部職員が、長時間労働を強制されながら裁量労働制で給与を抑制され、劣悪な労働環境にあると訴えていると伝えた。労働監督当局が調査しているという。　ルモンドは職員15人前後から証言を集めた。連日午前8時から

　選挙区内で違法に香典を配布し、パーティー券収入のキックバック（還流）を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は29日、公職選挙法（寄付の禁止）違反と政治資金規正法違反（虚偽記載）で堀井学元衆院議員（52）＝28日に辞職、自民党離党＝を略式起訴した。　関係者によ

政府は台風10号に関する関係閣僚会議を開き、岸田総理は最大級の警戒をする必要があるとして、「緊張感をもって対応にあたるよう」指示しました。岸田総理「台風の影響が長引くことが予想されますので、引き続き緊張感を持って各種対応にあたっていただくよう、よろしくお願いいたしま

　政府は2023年の法改正で、倒壊の恐れがあるものや衛生上有害な「特定空き家」の前段階にある空き家を「管理不全空き家」と位置付け、固定資産税の軽減特例の除外対象に加えることとした。さらに、2024年4月からは不動産の相続登記を義務化した。こうした施策により、全国各地で空き家を管理・活用する動き