# 政府・組織

【09月14日 KOREA WAVE】韓国で結婚観が明確に変化している。結婚してもすぐに婚姻届を提出しないカップルが増加しており、統計によると、昨年は5組の夫婦のうち1組が結婚後1年以上婚姻届を出さなかったという。たとえば、結婚10年目のある自営業女性（40代）は、いまだに婚姻届

　今年度に改定される都道府県ごとの最低賃金が8月29日までに出そろった。全国の加重平均は51円増の1055円。時給が1000円を上回る都道府県は改定前の倍に増え16都道府県になった。　厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月、全国平均の最低賃金の目安を時給で50円引き上げるよう答申し

　先日来、PTAの業界に動揺が広がっています。2024年度末をもって、岡山県PTA連合会(以下、岡山県P)が解散することを明らかにしたからです。　PTAの連合組織(以下、P連)は、市区町村ごと、都道府県ごとに作られ、その上部組織として全国組織=日本PTA全国協議会(以下、日P)が

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、買収を認めるかどうかのアメリカ政府の判断が大統領選の後にずれ込む可能性があると伝えました。ワシントン・ポストは13日、日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐって、バイデン大統領が近く

　文部科学省は2024年8月30日、2023年度（令和5年度）の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」について速報値を公表した。小中学校・高等学校における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策を推進することを目的に、毎年実施している悉皆調査だ。調査基準日は2024年3月1日。調査内容

　【ワシントン時事】米政府は13日、日本政府に対する空中給油機とその関連機器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。　総額は41億ドル（約5800億円）に上る。　発表によると、売却対象は最大9機の最新鋭の空中給油機「KC46A」など。米政府は「日本の空中給油能力を

知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償　日米軍事一体化の真実』で明らかになる。

わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。ベストセラー『世界は経営でできている』では、気鋭の経営学者が人生にころがる「経営の失敗」をユーモラスに語ります。※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。人間の労力や時間

　経済産業省は13日、来週は残暑の影響で冷房の使用が増えるため、東京電力管内など一部地域で電力の供給が不足する恐れがあると発表した。ただ、火力発電所の追加稼働や設備停止計画の延期などで供給力を確保するため、節電要請は行わない予定。　

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは13日、日本製鉄のUSスチール買収に関する米政府の判断が11月の米大統領選後になる可能性があると報じた。

教師になるオリンピアンが増えるかもしれません。文科省は、教員免許がなくても高い専門性を持つ外部の人材を採用できる「特別免許状」を活用し、オリンピックなどに出場経験があるアスリートを採用しやすくする新たな取り組みを始めます。教職に関心があるアスリートのリストを作り、各

パリオリンピックとパラリンピックの両大会で、会場となったセーヌ川の水質の悪化によりトライアスロンの日程が延期された問題について、組織委員会の会長は「最終的にこのようなリスクを冒す価値があった」と振り返りました。組織委員会は13日、パリ郊外で大会を総括する会見を行い、チケット販売が

中国政府は、定年退職の年齢を段階的に引き上げることを決定しました。国営の新華社通信によりますと、中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は13日、2025年1月から15年間かけて定年退職の年齢を段階的に引き上げることを決めました。男性の定年退職の年齢を60歳か

　自民党総裁選（２７日投開票）に出馬した９候補による共同記者会見が１３日、党本部で行われ、「防災省」構想が争点の一つとなった。創設を持論とする石破茂元幹事長に対し、県内選出の小泉進次郎元環境相（衆院１１区）や河野太郎デジタル相（１５区）らは「組織ありきの議論ではない」と異論を唱えた。首都直下地

　経済産業省は13日、来週は残暑の影響で冷房の使用が増えるため、東京電力管内など一部地域で電力の供給が不足する恐れがあると発表した。　ただ、火力発電所の追加稼働や設備停止計画の延期などで供給力を確保するため、節電要請は行わない予定。　全国の電力需給を調整する電力広域

　リニア中央新幹線静岡工区の工事を巡り、静岡県が、トンネル掘削の前段階でJR東海が実施するボーリング調査を容認する方向で最終調整していることが13日、関係者への取材で分かった。大井川流域の市町などの了解を得られたためで、17日にもJRに伝達する。川勝平太前知事が水資源や生態系への影響を懸念し、

環境省は海洋モニタリング業務を委託した業者が水増し請求などで約6000万円の不適切な会計処理をした可能性があると発表しました。　環境省は13日、関西電力の子会社「KANSOテクノス」が去年、環境省から受注した海洋のモニタリング事業で不適切な会計処理を合わせて6000万円程度してい

イギリス王室を守る近衛兵の黒い毛皮の帽子。動物愛護の観点に加え、価格高騰の波を受け、問題となっています。　帽子はクマの毛皮で作られていて、高さは46センチメートル、重さは700グラムあります。　正しく使用、保管すれば80年以上使い続けられるということです。<

　政府は13日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の2026年度開始を控え、関係省庁会議の初会合を開いた。新制度の運用に関するガイドライン（指針）作成に向け、就業制限の対象となる「性加害の恐れ」の判断基準など検討すべき論点を示した。有識者検討会で具体的な議

　日本バレーボール協会（JVA）は13日、都内で理事会を行い、国分裕之氏（66）が13日付でJVA専務理事に選任されたと発表した。SVリーグを運営するジャパンバレーボールリーグ理事などと兼任となる。国分氏は「関係諸団体との連携をより深めながら、日本のバレーボールの発展に寄与することに尽力したい