# 政府・日銀

　韓国大統領府と野党・共に民主党は23日、日本の福島原発汚染処理水放出と韓国国内での独島オブジェ撤去などをめぐり終日「フェイクニュース論争」を続けた。　韓国大統領府の鄭恵全（チョン・ヘジョン）報道官は同日朝のブリーフィングで「野党が福島のデマを『放流』してから1年が過ぎた」とした

　新潟労働局は2024年度の新潟県の最低賃金について、新潟地方最低賃金審議会（会長・長谷川雪子新潟大准教授）の答申通り、現在の時給931円を54円引き上げ、985円とすることを正式に決定した。10月1日に発効する。　引き上げは15年連続。54円の増額は、時給で示すようになった02

　【ジャクソンホール共同】国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は23日、日銀について「金融政策が今後さらに正常化し、政策金利はしばらくの間、緩やかに上昇する余地がある」との見方を示した。ロイター通信が報じた。　グランシャ氏は、日銀の利上げペー

　プロクレアホールディングス傘下の青森銀行とみちのく銀行は23日、貸出金利の基準となる短期プライムレート（短プラ）を現行の1・975％から2・125％に引き上げると発表した。日銀の追加利上げに伴う市場金利の変動を受けた措置で、9月17日から適用する。短プラの引き上げは2007年以来17年ぶり。

8月5日に起きた日経平均株価の「史上最大の下落」は、マーケットを驚かせました。値動きの荒くなった株式相場に対して「いまは投資を控えるべきか」と迷っている人も少なくないでしょう。しかし、この大暴落が、実は「今秋から来年への株価上昇の跳躍台」となるかもしれないのです。いったいどういうことか、株式会

　マッチングアプリの「Pairs」（ペアーズ）を運営するエウレカは8月22日、ペアーズでマイナンバーカードのICチップを利用したオンライン本人確認を開始したと発表した。　ユーザーは、運転免許証などの公的書類と顔を撮影する従来の本人確認手法に加え、スマートフォンでマイナンバーカード

Trello（トレロ）などコラボレーションソフトを提供するオーストラリアのテック企業、Atlassian（アトラシアン）共同創業者でビリオネアのマイク・キャノン・ブルックスが所有する太陽光発電スタートアップのSun Cable（サンケーブル）は8月21日、オーストラリア政府から300億豪ドル（

　中国が東京電力福島第1原発で生じた処理水の海洋放出を理由に、日本産水産物の輸入を禁止してから24日で1年。　日本側の訴えにもかかわらず、中国はいまだに「核汚染水」と言い続け、日本産品の風評被害が広がっている。日中政府は協議を始めたものの、解決の糸口は見えない。　◇

紙やプラスチックなどの従来の健康保険証は廃止され、マイナ保険証（健康保険証として利用するための登録を済ませたマイナンバーカード）に移行します。またマイナンバーカードを取得していないなどの理由で、マイナ保険証を使えない方は、健康保険証の代わりに交付される資格確認書に移行します。

　【ワシントン時事】米政府は23日、ロシアのウクライナ侵攻に協力したとして、ロシア国内外の約400の個人・団体を対象とした大規模な追加制裁を発表した。　軍産複合体のサプライチェーン（供給網）に打撃を与え、制裁逃れをけん制する狙いがある。　今回の制裁対象には中国やスイ

2024年12月2日に、現在発行されている「健康保険証」は廃止され、 マイナ保険証による医療機関等の受診を基本とした仕組みに変わることが決定しています。政府はこれにより、マイナ保険証の登録状況や利用状況を引き上げることを目的としています。〈マイナ保険証に関する現状〉

アメリカ政府は23日、国家安全保障担当のサリバン大統領補佐官が27日から中国を訪問し、高官協議を行うと発表しました。年内の米中首脳会談開催に向けた環境整備が行われるとの見方も出ています。アメリカ政府の発表によると、サリバン補佐官は27日から29日まで中国を訪問し、中国高官と米中関

福島第一原発で燃料デブリの試験的取り出しが手順のミスで延期された問題で、斎藤経産大臣は東京電力に対し、原因を究明して対策をまとめるよう求めました。斎藤経産大臣「東京電力の信頼に関わる極めて深刻な問題であると強く危惧しています」　斎藤大臣は、福島第一原発

日銀の植田総裁は、引き続き利上げを行っていく可能性を改めて示唆しました。日銀・植田総裁:私どもの見通しに沿って、経済物価が推移していれば、それに沿って金融緩和度合いを調整していくという姿かなと思っている。国会で答弁した植田総裁は、利上げの可能性を示唆す

　【ニューヨーク時事】週末23日午前のニューヨーク外国為替市場では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を控え様子見ムードが強まる中、円相場は1ドル＝146円近辺で推移している。午前9時現在は145円95銭～146円05銭と、前日午後5時（146円26～36銭）比31銭の円高・ドル

日銀が先月末に追加の利上げに踏み切ったあと株価が乱高下したことなどを受け、植田総裁は23日、国会に呼ばれ、説明を求められました。植田総裁は、追加の利上げは「適切な判断だった」などと説明しました。日銀 植田総裁「賃金が予想通り経済で広がりを持って上昇し始めたことをもっ

那覇軍港の浦添西海岸への移設を巡り、沖縄防衛局は埋め立てを予定している海域でボーリング調査を開始しました。那覇軍港の移設計画を巡っては、浦添西海岸の沖合約49ヘクタールを埋め立てる国の提案を、2022年10月に県や移設先の浦添市が容認しています。23日、予定海域では

　日本政府は23日、ハリス米副大統領が民主党大会で11月の大統領選に向けて指名受諾演説に臨んだことを受け「トランプ前大統領より優位に立ったとは言えない」（官邸筋）として、両にらみの対応を続ける構えだ。外務省幹部は「どちらの候補が勝利しても、日米同盟を深化させられるよう、両陣営との関係構築を進め

　防衛省はサイバー防衛を担う自衛官を確保・育成する取り組みを本格化させる。専門部隊の指揮官の新たな採用枠や、作戦運用の中核を担う幹部を育てる任用制度を創設し、2025年度に募集を開始。入隊後のサイバー教育も充実させる。関連経費を25年度予算概算要求に盛り込む。　サイバー攻撃への脅

　斎藤健経済産業相は23日、東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）取り出し作業がミスで中断したことを踏まえ、同社の小早川智明社長を経産省に呼び、原因を確認するよう指導し、来週中にも結果を報告するよう求めた。　斎藤氏は「廃炉作業の安全性や執行能力について地元や国内外に不安