# 政府・日銀

【AFP＝時事】英政府は28日、教師が授業計画を立てたり宿題を採点したりするのを支援するための人工知能（AI）ツールを導入するプロジェクトを発表した。「初の試み」としており、400万ポンド（約7億6000万円）を投じる。　プロジェクトでは、指導要領や授業計画、評価などに関する政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は29日、韓国政府が2031年以降の温室効果ガス排出量の削減目標を定めていないのは憲法に違反するとの判断を裁判官9人の全員一致で下した。青少年や市民団体などが政府の目標は憲法上の基本権を保障しておらず、違憲だとして訴訟4件を起こしていた。憲法裁は政府の気候

　【クアラルンプール共同】マレーシアの首都クアラルンプールの当局は、独立記念日の前日にあたる30日に予定していた記念イベントを中止すると発表した。会場周辺の道路が今月下旬に陥没し、穴に転落した女性観光客が依然として行方不明となっている。地元メディアが29日報じた。　マレーシアでは

政府は、防衛力強化に向けて自衛隊の訓練などで使えるよう整備・拡充する「特定利用空港・港湾」に、熊本県内の3つの施設を新たに指定しました。政府は、有事に備え各地の空港や港を「特定利用空港・港湾」に指定し、自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に使えるよう整備・拡充する方針です。

最低賃金（時給）の今年度の改定額が、全都道府県で出そろいました。全国の加重平均は今より51円引き上げられ、1055円となりました。全ての労働者に支払わなければならない最低限の時給＝「最低賃金」の引き上げ額について、厚生労働省の審議会は先月、全国平均で、過去最大の50円とする目安を

　財務省は29日、2025年度一般会計の概算要求で、借金である国債の元本返済と利払い費を合わせた「国債費」を28兆9116億円とすると発表した。

　松村祥史防災担当相は台風10号に関する政府の特定災害対策本部会合で、29日時点の避難者数は九州を中心に約3万人に上ると明らかにした。

　保護司制度の見直しを議論する法務省の有識者検討会は29日、保護司の担い手確保に向けた最終報告の素案を公表した。　焦点だった報酬制の導入は見送った。大津市の保護司殺害事件を受けた安全確保策として、通常一人の担当保護司を複数配置する仕組みの活用などを提言した。　9月の

政府は8月の月例経済報告で、景気の判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」として、1年3か月ぶりに上向きに修正しました。政府は29日、8月の景気について、「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」として前の月の「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復し

次世代半導体の量産を目指すRapidus（ラピダス）に、政府が出資する方向で調整に入ったことがテレビ東京の取材でわかった。出資額や比率は今後検討する。政府が半導体企業に対して出資し株主となるのは初めて。さらに、ラピダスに対する融資の債務保証をつけることも検討する。政府は新たな法案か、現行法の改

政府は8月の「月例経済報告」で、国内の景気の判断を15か月ぶりに上方修正しました。政府は8月の「月例経済報告」で、景気の総括判断を「一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している」として、2023年5月以来、15か月ぶりに引き上げました。押し上げたのは、個人消費の回復

　2024年度の都道府県別最低賃金が29日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比51円増の1055円だった。

政府は今月の月例経済報告で景気判断を1年3カ月ぶりに上方修正しました。　8月の月例経済報告では、景気の基調判断をこれまでの「景気はこのところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」から「景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」に引き上げました。　上方

日本原燃は六ヶ所再処理工場の完成目標を2年半ほど延期しました。新しい目標は「2026年度中」としています。延期は日本原燃の増田社長がきょう宮下知事に報告しました。★日本原燃 増田尚宏 社長「審査に時間を要していることから新たなしゅん工目標を再処理工場は

　政府は29日公表した8月の月例経済報告で、景気の総括判断を2023年5月以来15カ月ぶりに上方修正した。　「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」との表現に改めた。所得の持ち直しなどを背景に、個人消費の判断を15カ月ぶりに引き上げたほか、企業収益や設備投資の好調持続も

　政府は29日公表した8月の月例経済報告で、景気の総括判断を2023年5月以来15カ月ぶりに上方修正した。

　北海道が委託した新型コロナウイルス対策の関連事業で電通プロモーションエグゼ（東京都）が約1億5800万円を過大請求していた問題を巡り、北海道は29日、同社関係者を詐欺の疑いで道警に告発し、受理されたと発表した。　道によると、エグゼ社は2021～23年、電通グループ子会社の電通北

　台風10号の上陸を受け、岸田総理大臣は松村防災担当大臣や木原防衛大臣など関係閣僚を集め、住民の事前避難の支援に万全を期すよう連携して対応することを指示しました。「人命第一の方針の下、地方自治体と緊密に連携をしながら、国民への情報提供や危険が予想される地域における事前避難の支援等

　都道府県別の2024年度最低賃金改定額が29日、出そろった。全国一律で時給を50円引き上げるとした国審議会の目安に対し、27県の地方審議会が上乗せを決めた。20都道府県は目安と同じ50円増で決着した。

　最低賃金（時給）の今年度の改定額が29日、全都道府県で出そろい、全国加重平均は過去最高の51円（5.1%）引き上がって1055円になった。物価高や、人手不足に伴う人材獲得競争を背景に、27県で国側が示した引き上げ額の目安を上回り、1千円超えは16都道府県に倍増した。　最低賃金の