# 情報保護

名古屋市内の携帯ショップで偽造したマイナンバーカードを提示し、スマートフォン1台をだまし取った疑いで男が逮捕されました。被害にあった大阪府八尾市の松田憲幸市議会議員が、メ～テレの取材に答えました。　詐欺などの疑いで逮捕・送検されたのは、名古屋市東区の自営業・松尾裕也容疑者(39)

　LINEヤフー <4689> は28日、情報流出の再発防止策の実施状況をまとめた報告書を政府の個人情報保護委員会（個情委）に提出したと発表した。韓国IT大手ネイバーのシステムからの分離は2026年3月末に完了する目標を示し、従来の同年12月末から前倒しした。　

　岐阜薬科大学は6月26日、Googleフォームで作成していたオープンキャンパスへ参加申込みフォームの設定ミスにより、他の申込者の情報の一部を閲覧できる状態だったと発表した。対象は320人。　加えて、この件の謝罪メール送信時、BCCに設定すべきメールアドレスを宛先に設定してしまい

韓国国家情報院は２７日、中国に長期滞在する韓国国民と短期出張者、旅行者を対象にした公安機関の不審検問の可能性について注意を促した。中国の情報機関である国家安全部は４月２６日、携帯電話やノートパソコンなど電子機器に対する不審検問権限を明文化した「国家安全機関安全行程執行手続き規定」

　岸田文雄首相は26日、法律で厳しく漏えいを防ぐ経済安全保障分野の重要情報の指定範囲などを定める運用基準について、年内をめどに策定を目指す方針を示した。　首相官邸で開いた「重要経済安保情報保護活用諮問会議」で、「既存の特定秘密保護制度などとシームレスに運用することを念頭に、運用基

紙の通帳を使用している方の中には、繰り越したあとの古い通帳をどうしたらいいか迷っている方もいるかもしれません。処分したいと思っても、安全性を考えると捨てるわけにもいかず、そのまま手元に残しておく方もいるでしょう。そこで今回は、繰り越したあとの古い通帳を安全に処分する方法をご紹介し

　中国が、主な観光名所で必須だったオンラインでの実名予約制を相次いで廃止している。予約システムが中国人でさえも不便に感じるため、外国人観光客の誘致はなおさら難しいという判断が働いた格好だ。中国は外国人観光客の誘致拡大のためにビザなし渡航制度の拡大や決済システムの改善などさまざまな対応を進めてい

今後の裁判で鹿児島県警の前生活安全部長、本田尚志被告が情報漏洩に至った詳しい動機が明らかになるだろうが、一般人の個人情報を第三者に提供することは正当化されない。ましてや個人の犯罪被害の経歴は個人情報保護法の「要配慮個人情報」にあたる。「公益通報」を盾に誰よりも守るべき被害者の権利を侵害すること

　鹿児島県警の情報漏えい事件を巡り、警察庁の首席監察官らが24日、特別監察のため県警本部に入った。幹部から事情を聴くなどし、相次いだ不祥事の経緯を確認する。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は24日、ITインフラサービス「SOLTAGE」の新たなセキュリティラインアップとして、株式会社JSecurityが提供する個人情報漏えい対策ソリューション「PCFILTER」を提供開始した。　PCFILTERは、個人

デジタル庁は6月24日から、マイナンバーカードに紐づけて本人確認を行うアプリ「デジタル認証アプリ」をリリースします。河野太郎デジタル相が21日の会見で「週明け24日月曜日から、AndroidとiOSのアプリストアからデジタル認証アプリのダウンロードの提供を開始いたします」と発表し

　ライドシェアの「全面解禁」に向けた新法の議論が迷走気味だが、そもそも地域交通の課題解決には実態を把握する正確なデータが必要だ。　すでに国道や県道、高速道路など主要道路についてはデータ収集の仕組みがあるが、日本全国を毛細血管のように走る市町村道には、ほぼないのが実情だ。<

福島市はいじめに関する調査報告書を一定の操作をすると黒塗り部分が閲覧できる不適切な状態でホームページに掲載していたと 発表しました。不適切な公表があったのは2022年に福島市内の公立学校で発生したいじめに関する調査報告書です。市によりますと、今月18日、ホームページに一部情報を黒

横浜市デジタル統括本部は、横浜市において26万人のビッグデータを活用した学習ダッシュボード「横浜St☆dyNavi」を6月から運用することを発表した。横浜St☆dyNaviは、小学校と中学校、義務教育学校、特別支援学校の全496校で利用する予定。横浜St☆dyNaviは、児童生徒

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は20日、顧客情報の管理体制に不備があったとして、東京電力ホールディングス（HD）の送配電子会社、東電パワーグリッド（PG）に業務改善勧告を行った。　同社のシステムに東電HDなどの社員がアクセスし、住所などの非公開情報を閲覧していたことが判

オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシング詐欺は、減少するどころか、年々増えている状況だ。6月18日、岸田総理は犯罪対策閣僚会議で「携帯電話契約時などにおけるマイナンバーカードを用いた本人確認の厳格化」など、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃さない

　那覇地検は19日、実刑判決の確定後に出頭せずに所在不明となった「遁刑（とんけい）者」の個人情報などが記載された書類を一時紛失したと明らかにした。地検によると、地検検事が18日夜に自宅周辺で書類が入ったファイルを失くし、19日夕までに地検が捜索して回収した。回収までにかかった時間や場所などにつ

　印西市は18日、10日付で市が発送した税務書類1通の送付先を誤り、個人情報が漏えいしたと発表した。　市納税課によると、書類は財産の差し押さえを通知する「差し押さえ調書」。氏名、住所のほか滞納額、差し押さえた内容、預金口座番号が記載されていた。　封筒作成時に現住所で

岸田首相は19日、ニュージーランドのラクソン首相と会談し、両国で機密を共有できる「情報保護協定」を締結することで実質合意した。岸田首相は、初来日したラクソン首相と官邸で会談。「情報保護協定」を締結することで実質合意するとともに、海洋進出を強める中国などを念頭に安全保

　那覇地検は１９日、懲役・禁錮刑が確定しながら所在不明になった「とん刑者」の個人情報を記載した書類を一時紛失したと発表した。　発表によると、同地検の検察官が１８日夜、帰宅時に自転車のかごに置き忘れ、翌１９日になくなっていることに気づいたという。　とん刑者の氏名や公判