# 小売・サービス業

　イトーヨーカ堂が「リテールメディア」事業に本格的に取り組み始めた。2023年11月、書籍『小売り広告の新市場 リテールメディア』（日経BP）を出版したイトーヨーカドーネットスーパー営業本部副本部長の望月洋志氏は、「リテールメディアを通して、日本中のメーカーのファンを増やしていき、お客様の購買

　高齢化が進む中、機動的な移動販売に注目が集まっている。スーパーマーケットのバローと提携し、岐阜県を含む11府県で移動スーパーを手がける「はじ丸」（三重県熊野市）は、移動販売車の稼働台数を今年中に30台から50台に増やし、県内でも新たに4台を走らせる計画。全国展開する「とくし丸」（徳島市）も近

　山星屋の第71期・前期(2024年3月期)業績見通しは、売上高が前年比10%増の3348億円、営業利益が約2倍の42億円。　5月13日、第67回ARISTA山星屋プロス会(プロス会)で猪忠孝社長が明らかにした。その上で「2年連続の増収増益を果たすことができた。商品供給、商品開発

　飲食業は昔から開業しやすいが廃業も多い。中小企業庁（2024年版）の中小企業白書と小規模白書によると、1年未満で廃業する店は約38％、1～2年未満は26％で、合算すると開業から2年未満で約64％が廃業している。　廃業理由の多くは開業率が高く競争が激しいことに加えて、物価高と人件

　「開発・製造から販売まで一気通貫のSPA形式を採用し、外食品質の総菜を量産できる体制を整えた。お客様の総菜に対する固定概念を変えたい」と語るのはイオンの井出武美執行役GMS担当兼イオンリテール社長。　千葉県船橋市に6日稼働した次世代型の新プロセスセンター(PC)「Craft　D

永谷園は9月1日納品分から「お茶づけ海苔」など市販用商品16品と業務用商品8品の価格改定を実施する。市販用は税抜き希望小売価格を約4～8%、業務用は税抜き出荷価格を約5～12%引き上げる。主要原料である海苔の価格上昇が継続し、海苔以外の原材料価格高騰、エネルギーコストや物流コスト

中国のアートトイメーカーPOP MART（ポップマート）はこれまでの14年間、経営がうまくいっていなかった中国・北京の雑貨店だった時代から、米国で200店舗以上を展開するという野望を抱くようになるまで、波乱万丈の道のりを歩んできた。今では、米国の消費者の心をつかもうとしている最新の中国小売企業

　百貨店のそごう・西武は10日、西武池袋本店（東京都豊島区）の改装を進め、2025年1月から段階的にリニューアルオープンすると発表した。　家電量販店「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店の売り場面積は約半分に縮小する。新たな店舗は収益向上のため、集客力のある高級ブランドや化粧品、

　時代が変わり、愛知県の百貨店は、閉店するところも増えています。　名古屋では圧倒的だった「松坂屋名古屋店」の2003年の売上は1355億円でしたが、2023年は1257億円です。　ジェイアール名古屋タカシマヤは2003年の売上が812億円で、その後ゲートタワーモール

スーパー大手「イオン」は10日から順次、全国の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約1万店舗で、プライベートブランドの計52品目を期間限定で増量する企画を実施。冷凍のチキンライスは、50g増量して500gで販売する。物価高で節約意識が高まる中、イオンは

　節水製品メーカー「DG TAKANO」（東京都台東区）が6月15日、大阪工場（東大阪市若江東町4）内にファクトリーストアをオープンする。（東大阪経済新聞）　IT会社勤務を経て、父の経営する工場の一角で2008（平成20）年に起業した高野雅彰社長。家業は祖父の代から続く業務用小型

札幌市の市立中学校で、生徒の個人情報が記載された資料を教員が一時紛失したが、その資料とされる画像がSNS上に流出していることがわかり、ネットを中心に大騒ぎとなった。危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏は、この情報流出についてこう語る。「流出した資料の中には、単なる情報

　百貨店のそごう・西武は10日、東京都豊島区の西武池袋本店の改装を進め、2025年1月以降、段階的にリニューアルオープンすると発表した。業績不振の脱却に向け売り場面積は半分にしてスリム化を図るという。

春先から一部の野菜が高騰していますが、食卓に欠かせないジャガイモが今、天候不順の影響で値上がりしています。街の精肉店は看板商品のコロッケの味を守るため奮闘が続いています。甲斐市島上条の精肉店、ミートプラザよだです。看板商品は注文を受けてから揚げるアツア

ワールド傘下のフィールズインターナショナルが2023年春夏にスタートしたウィメンズブランド「ギャレスト（GALLEST）」が好調だ。5月に東京のアトレ恵比寿で開催したポップアップでは2週間で1100万円を売り上げるなど、スマッシュヒットを飛ばしている。好調理由はプライシング。Tシ

　深刻な人手不足が企業活動の足かせになってきた。2024年1-5月の「人手不足」関連倒産は累計118件（前年同期比110.7％増）だった。調査を開始した2013年以降、 1-5月で最多の2019年（65件）を大きく上回り、初めて100件を超えた。　内訳は、「求人難」が50件（前年

　ファミリーマートは「ファミマルSweets」から、クリームを味わうスイーツ3品を「こいうまクリーム」として6月11日に発売する。　どの商品もクリームを主役とした仕立てで、濃厚なのに甘さスッキリという。クリームを存分に味わえるよう生地との組み合わせにもこだわった。■

先月の企業の倒産件数が、およそ11年ぶりに1000件を上回りました。東京商工リサーチによりますと、負債額1000万円以上の5月の企業倒産は1009件で、去年と比べて42％増加しました。倒産件数が1000件を上回るのは、2013年7月以来、10年10カ月ぶりです。業種

　「後継者難倒産」は、2024年5月に48件（前年同月42件、14.3％増）発生し、2カ月ぶりに前年同月を上回った。業種別にみると、『建設業』（13件）が最も多く、『小売業』（10件）、『製造業』（8件）が続いた。このうち、経営者の病気・死亡が直接の要因となった倒産は26件発生し、5月全体の5

　2024年5月の倒産件数は1016件（前年同月694件、46.4％増）と、25カ月連続で前年同月を上回った。2012年5月（1013件）以来、12年ぶりに1000件を超えた。前年同月より322件多く、増加数はリーマン・ショック直後の2008年9月（337件増）に次ぐ2番目の多さだった。