# 家計収支

岸田総理は2024年6月の記者会見にて、年金世帯を対象に給付金で支援すると公表しました。昨今の物価上昇の影響を受け、65歳以上のシニア世帯のなかには厳しい家計状況で生活を送っている方も少なくないようです。しかし、現役世帯の方には実際の生活がイメージしにくいかもしれません。では65

2024年6月21日に公開された内閣府「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上で一人暮らしをする人は男女ともに増加しているとのこと。65歳以上の男女それぞれの人口に占める一人暮らしの割合に関して、1980（昭和55）年に男性4.3％、女性11.2％だった数字は、2020（令

今年の5月に一旦終了していた「電気・ガス料金補助」が、8月から再開することになりました。また、電気・ガス料金補助と合わせて「年金世帯や低所得者世帯への追加給付金」を検討していることも発表されています。今回は、電気・ガス料金補助の詳細について解説するとともに、65歳以

最新の調査によると、65歳以上の無職夫婦の家計収支では平均3万8000円の赤字になることがわかりました。老後に向けた資産額を考えるうえでは年金の受取額や家計の不足額をふまえて、適切な額を目標として設定する必要があります。今回は年金や平均の家計赤字額をもとに、資産額の

Aさんは年収600万円の会社員、妻は専業主婦で子どもは2歳です。毎月の生活費が赤字で、Aさんの貯金から2～3万円補てんしないといけない状況なので、妻にパートすることを提案したところ「育児が忙しくてできない」とのことでした。家計のどこを見直せばいいか、アドバイスがほし

リタイア後、年金生活を送るにあたり、公的年金だけでは老後資金が不足することは周知のとおりです。そのため、リタイアまでにはその不足分を補えるだけの貯蓄を行っていくことが必要です。では、どのくらいの資金が必要なのでしょうか。本記事で、官公庁の集計した平均値を用いて解説します。

いつまでも実家に居座り、将来のことを考えていないわが子。このままでは、子どもどころか自分の生活すら危うい……現代の日本では、こうした悩みを抱える高齢者世帯が少なくありません。株式会社FAMORE代表取締役の武田拓也FPが具体的な事例を交えながら、日本が抱える問題とその解決策を解説します。

2024年5月17日、総務省統計局が1世帯当たりの貯蓄や負債に関する最新のデータを公開しました。その中から、世帯主が70歳以上の二人以上世帯にフォーカスを当て、平均貯蓄額や貯蓄の内訳について見ていきます。世代別の負債状況や老後の平均的な支出も確認し、老後生活へのイメ

妻の退職により世帯収入が28万円ダウン…。そんなときに削れる支出は？　退職して故郷にUターンした読者に、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんがアドバイス。新NISAを始めるタイミングや、夫のこづかいなど、家計を黒字化するためのチェックポイントを解説します。今回の相談者は、坂口