# 実験・調査

米テキサス州でパイプラインが炎上、消火活動できず残留物の「燃え尽き」待ち
2024.09.17

米テキサス州でパイプラインが炎上、消火活動できず残留物の「燃え尽き」待ち

米テキサス州ラポート市当局は16日、市内にある天然ガス液(NGL)のパイプラインで火災が発生したと発表した。この火災により住宅や店舗数千戸で停電が発生したほか、近隣住民数千人が避難した。事業者によると、火災は16日早朝発生。同日正午までに当該管を隔離したが、残留物が燃え尽きるまで

安倍氏と“統一教会”面談報道 盛山文科相「コメントする立場にない」
2024.09.17

安倍氏と“統一教会”面談報道 盛山文科相「コメントする立場にない」

安倍元首相が2013年に、いわゆる統一教会の会長らと面談していたとする写真が一部で報じられたことを受けて、森屋官房副長官は「コメントは控える」と述べました。安倍元首相が2013年の参議院選挙の前に、いわゆる統一教会の会長らと面談していたとする写真を朝日新聞が17日、掲載しました。

旧統一教会との関係は説明してきたと首相
2024.09.17

旧統一教会との関係は説明してきたと首相

 岸田文雄首相は17日、2013年に当時の安倍晋三首相が旧統一教会会長らと面談していたとされる報道を巡り、官邸で記者団から再調査するかと問われ「国会でたびたび説明してきた。今の段階で付け加えることはない」と述べた。

【速報】リニア新幹線工事で静岡県は県内でのボーリング調査の実施を認めるとJR東海に伝えた
2024.09.17

【速報】リニア新幹線工事で静岡県は県内でのボーリング調査の実施を認めるとJR東海に伝えた

リニア工事を巡り、静岡県は大井川流域市町の合意が得られたとして、JR東海に静岡県内のボーリング調査を認めることを伝えました。 リニア工事に伴いJR東海は、地質や湧水の状況を調べるために山梨県から静岡県に向かってボーリング調査を行っていて、6日時点で県境316メートルに達しています

「SDGsに取り組んでいる」 県内企業が増加 取り組みへの二極化が進む
2024.09.17

「SDGsに取り組んでいる」 県内企業が増加 取り組みへの二極化が進む

 SDGsに取り組む千葉県内企業の割合は27.5%で2023年よりも増加したことが、民間の信用調査会社の調べでわかりました。 調査は帝国データバンク千葉支店が2024年6月、県内企業を対象に行い、302社から回答を得ました。 それによりますとSDGsに取り組む県内企

EV補助金情報の調査結果…補助額は1万~10万円規模が7割近くに
2024.09.17

EV補助金情報の調査結果…補助額は1万~10万円規模が7割近くに

ナビットが運営する「助成金なう」は、助成金・補助金の検索サイトを提供しており、収集したデータベースをもとに、電気自動車に関する補助金情報の調査を実施した。今回の調査は、電気自動車の個人向け補助金情報を分析したものだ。調査は「助成金なう」から電気自動車に係る個人向けの補助金を抽出し

【速報】リニア中央新幹線静岡工区 JR東海によるボーリング調査を静岡県が容認
2024.09.17

【速報】リニア中央新幹線静岡工区 JR東海によるボーリング調査を静岡県が容認

リニア中央新幹線静岡工区 JR東海によるボーリング調査を静岡県が容認

【速報】岸田総理「国会答弁に付け加えることはない」安倍元総理と旧統一教会幹部の面会報道めぐり
2024.09.17

【速報】岸田総理「国会答弁に付け加えることはない」安倍元総理と旧統一教会幹部の面会報道めぐり

2013年に安倍元総理が旧統一教会の幹部と自民党の総裁室で面会していたとの一部報道をめぐり、岸田総理は旧統一教会と党の関係や調査については「国会において度々説明をさせていただいてきました。ぜひそれを確認していただきたいと思っておりますし、今の段階でそれに付け加えることはありません」と述べました

静岡県がリニア工事のボーリング調査容認
2024.09.17

静岡県がリニア工事のボーリング調査容認

 静岡県は17日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事の前段階で実施する県内でのボーリング調査を容認する意向をJR東海に文書で伝達したと発表した。

リニア工事めぐる静岡県内ボーリング調査「実施」容認 静岡県がJR東海に回答【速報】
2024.09.17

リニア工事めぐる静岡県内ボーリング調査「実施」容認 静岡県がJR東海に回答【速報】

リニア中央新幹線のトンネル工事の前段階となるボーリング調査をめぐり、静岡県は9月17日、大井川流域の市町や利水団体の了解を得られたとして、静岡県内での調査の実施を容認することをJR東海に回答しました。リニア中央新幹線の工事をめぐっては、JR東海が山梨県側から静岡県側に向かって地質

【速報】車4台が絡む事故 少なくとも男女4人を病院に搬送 札幌市西区
2024.09.17

【速報】車4台が絡む事故 少なくとも男女4人を病院に搬送 札幌市西区

札幌市西区で9月17日、車4台が絡む事故があり、少なくとも男女4人がけがをしました。事故があったのは、札幌市西区山の手5条9丁目の道路です。17日午後1時ごろ、目撃者から「事故が起きている」と警察に通報がありました。警察などによりますと、車4台が絡む事

安倍元首相、“統一教会”会長らと面談か 官房副長官「コメント控える」
2024.09.17

安倍元首相、“統一教会”会長らと面談か 官房副長官「コメント控える」

安倍元首相が2013年に、いわゆる統一教会の会長らと面談していたとする写真が一部で報じられたことを受けて、森屋官房副長官は「コメントは控える」と述べました。安倍元首相が2013年の参議院選挙の前に、いわゆる統一教会の会長らと面談していたとする写真を朝日新聞が17日、掲載しました。

浦安景況調査8月、収益「悪化」53%に増加、盆明け後も動きなく
2024.09.17

浦安景況調査8月、収益「悪化」53%に増加、盆明け後も動きなく

 浦安鉄鋼団地協同組合(理事長=村上京子・東洋鋼鉄社長)がまとめた8月の景況実感調査(対象=143社、回答率93・7%)によると、前年同月比で収益状況(粗利)が悪化した企業は前月から18・1ポイント上昇の53・0%に増加した。「横ばい」は9・4ポイント低下の29・9%、「改善」は8・7ポイント

サラリーマンの8割が「管理職拒否」ってマジ? 部下のメンタル問題で、もはや“心理カウンセラー”化しているトホホ現実
2024.09.17

サラリーマンの8割が「管理職拒否」ってマジ? 部下のメンタル問題で、もはや“心理カウンセラー”化しているトホホ現実

 近年、若い世代のなかで「管理職」になりたくないという人が増えている――。 日本能率協会マネジメントセンターが2023年4月に実施した管理職に関するアンケート調査では、「約77.3%」が「管理職になりたくない」と回答した。この調査は、企業規模300人以

トラックなど3台絡む事故 積み荷のシンナー流出し通行止め 岐阜
2024.09.17

トラックなど3台絡む事故 積み荷のシンナー流出し通行止め 岐阜

17日午前、岐阜県各務原市の県道でトラックなど3台が絡む事故があり、トラックに積まれていたシンナーが道路に流れ出しました。 警察と消防によりますと、午前8時50分ごろ、各務原市鵜沼山崎町の県道で「トラック2台と乗用車が絡む交通事故です」と近くを通り掛かった人から通報がありました。

トップが交代した企業は14歳若返り 代表の平均年齢は54.58歳に 商工リサーチ沖縄が調査
2024.09.17

トップが交代した企業は14歳若返り 代表の平均年齢は54.58歳に 商工リサーチ沖縄が調査

 東京商工リサーチ沖縄支店のまとめによると、2023年8月~24年7月の1年間に代表者が交代した沖縄県内企業は1万7492社中728社(4・16%)だった。うち新旧代表者の年齢が確認できた127社を見ると、代表者の平均年齢は68・65歳から54・58歳に14・07歳若返った。 若

韓国・学校のディープフェイク被害、10日間で238件…被害は生徒・教師で617人
2024.09.17

韓国・学校のディープフェイク被害、10日間で238件…被害は生徒・教師で617人

【09月17日 KOREA WAVE】韓国教育省が学校のディープフェイク(虚偽合成物)被害を調査した結果、2週間で約240件が急増したことが明らかになった。被害者は大半が学生だったが、教員も含まれた。 同省は「学校ディープフェイク対応緊急専門担当組織(仮称)」を設立し、被害現況把握と削除支援に

通行量の分散効果、当初より減少 東京湾アクアライン料金変動制1年
2024.09.17

通行量の分散効果、当初より減少 東京湾アクアライン料金変動制1年

 千葉県木更津市と神奈川県川崎市を結ぶ東京湾アクアライン(全長15・1キロ)で、時間帯に応じて通行料金が変動する社会実験が始まってから1年が経過したことを受け、千葉県は8月、混雑の緩和に一定の効果があったものの、導入当初よりも通過時間の短縮などの効果が減少しているとの分析結果をまとめた。

高校生からの知名度が高い大学・東北…1位は知名度99.2%
2024.09.17

高校生からの知名度が高い大学・東北…1位は知名度99.2%

 リクルート進学総研の「進学ブランド力調査2024」の結果、東北エリアの高校生が選ぶ知名度が高い大学1位は「東北大学」、2位は「慶應義塾大学」、3位は「東京大学」であった。東北大学は知名度99.2%。2位以下を大きく引き離し、トップの座についた。 リクルート進学総研は、高校生の大

史上初の600兆円超え。企業が抱える「内部留保」の意義とリスクを専門家が解説
2024.09.17

史上初の600兆円超え。企業が抱える「内部留保」の意義とリスクを専門家が解説

9月2日、財務省が法人企業統計調査を発表した。それによると、2023年度末の企業の「内部留保」は、前年度比8.3%増となる600兆9857億円だったことが明らかになった。内部留保が600兆円を超えるのは初めてのことだ。内部留保とは、法人税等が差し引かれた「当期純利益」から、株式の