# 増益

中村角(広島市)の24年3月期は売上高が前年比103.3%の321億5千100万円、経常利益が110.4%の3億円。業務用食品の回復と、値上げによる単価上昇で増収増益となった。グループ各社の業績は、協食(山口県山陽小野田市)が売上高24億2400万円(前年比102%)、経常利益6

今年度の業績について「増収増益」と見込む県内の企業が、3年ぶりに増加したことが分かりました。調査は、帝国データバンクが3月に県内の企業を対象に実施しました。今年度の業績について「増収増益」を見込んでいる企業は、26．7％と前の年の同じ時期と比べて3．4ポイント上昇し

　電動工具メーカー、マキタ（本社安城市）の２０２４年３月期連結決算は、純利益が４３６億円と前期比３・７倍に急伸した。円安の恩恵を受けたほか、課題だった在庫削減の進展も寄与した。今期も純利益は増益の見通しだが、売上高に相当する売上収益は減収の見通し。売り上げの８割を海外で稼ぐ中、各国の金利上昇で

【経済ニュースの核心】　ニトリホールディングスは5月22日、日本格付研究所（JCR）から長期発行体格付けとして「ダブルAマイナス」を取得したと発表した。同社が格付けを取るのは1989年9月に札幌証券取引所に上場してから初めてとなる。■財務内容の堅牢さも評価<

　成田空港を運営する成田国際空港会社（NAA）が5月30日に発表した2024年3月期通期連結決算によると、純損益が100億6100万円の黒字（23年3月期は502億1800万円の赤字）で、4期ぶりの最終黒字となった。水際対策の撤廃や円安が後押しとなり、訪日客が過去最高を記録したことで黒字転換と

　主要な電子部品メーカー40社の2024年3月期連結決算は、全体の8割にあたる32社が営業減益または営業赤字という厳しい結果となった。産機・民生市場の低迷や在庫調整の長期化が各社の業績に影響を与えた。一方、24年度は、過半の企業が2桁以上の営業増益を計画し、成長軌道への回帰を見込んでいる。

東京証券取引所に上場する企業の2023年度の決算がほぼ出そろった。SMBC日興証券によると、TOPIX（東証株価指数）を構成する、3月期決算の企業6割超で最終利益が増益となる中、メガバンク3社も例外ではなく、2社で過去最高益を更新した。“金利のある世界”に戻りつつある中、メガバン

　アパレル業界の業績がコロナ禍前を上回った。東京商工リサーチが調査結果を発表し、国内アパレル小売業2443社の2023年決算における売上高合計は4兆8891億5300万円だった。2019年（4兆8755億4600万円）を上回り、最終利益は2451億1800万円で2019年の1.5倍に増加した。

大手生命保険各社の2023年度通期の決算は、新型コロナ関連の支払いが減少したため、全社とも大幅な増益となりました。各社の発表によりますと、本業のもうけを示す営業利益にあたる基礎利益は日本生命が7640億円（前期比＋61．5％）、第一生命ホールディングスが5251億円（前期比＋44

　MS＆ADインシュアランスグループホールディングス <8725> ＝2025年3月期の連結業績は増収増益を予想。売上高に当たる正味収入保険料は前期比3382億円増の4兆6000億円、純利益は65．2％増の6100億円としており、いずれも過去最高を予想する。　

日産自動車系部品メーカー5社の2025年3月期連結業績予想は、ファルテックとパイオラックスを除く3社が営業増益を計画する。自動車販売の回復で全社が増収、営業増益・営業黒字化した24年3月期と比べ、原材料・エネルギー費や労務費などのコスト上昇を織り込み、業績に慎重な見方が広がる。拡販策とともにさ

　東海３県（愛知、岐阜、三重）に本社を置く上場企業（金融・証券を除く）の２０２４年３月期決算は、16日までに発表した１７１社のうち、全体の約８割が増収、純損益は約６割が増益（黒字化含む）という好決算だった。歴史的な円安効果で、製造業を中心に業績が堅調だった。決算数値をもとに、中部企業の前期決算