# 地方行政

　滋賀県湖南市は５月３１日、執務中に得た個人情報などをＳＮＳ（ネット交流サービス）に掲載したなどとして、職員２人を同日付で懲戒処分にした。　市によると、２０代の男性主事が昨年度、執務中に私用のスマートフォンで、来庁した市民に関する写真を撮影。職務で知り得たその市民の名字とともに無

　仙台市は６月１日、通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、子どもや若者の悩み相談に応じる事業を始める。多くの若者が利用する交流サイト（ＳＮＳ）のチャットを活用し、気軽に相談できる環境を整える。　市内在住の小学５年生から３０代までの若年層と、その家族の利用を想定する。臨床心理士や公認

　県土木建築部は30日、県管理道路の30を超える路線で、歩道などに違法に設置されたベンチなどの不法占用物や、違法に掲示されている広告物類などの指導・撤去作業を一斉に実施した。県内14市町村を所管する南部土木事務所は、那覇市の国際通り（県道39号）など4路線で撤去作業を実施し、231点の占用物を

海上自衛隊大湊地方隊の統合について青森県むつ市の山本知也市長などが30日、防衛省を訪れ、体制の維持を要望したほか、地域での活動が統合に影響していないことを確認しました。むつ市の山本知也市長たちは、30日、三宅伸吾防衛大臣政務官のもとを訪れ、海上自衛隊大湊地方隊が、横須賀地方隊と統

　北海道の鈴木直道知事は30日の定例記者会見で、自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）との面談だけを目的とした道職員の出張回数が2019～23年度に計276回、旅費が計約2031万円に上った問題について、「1人の方に会う中で、（出張が）276回というのは多い」と述べ、オンライン会議の促進を含

　非常時に国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とした地方自治法改正案が30日の衆院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。　災害や感染症などに備えた個別の法律では想定していない事態が起きた場合に、国民の安全確保に向けて迅速に対応できるようにする

　大規模災害など想定外の事態に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案が30日、衆院本会議で可決、通過した。

兵庫県は、兵庫県森林組合連合会（県森連）に貸し付けたまま、回収が困難となっていた約9億円のうち、6億3000万円を債権放棄する方針を決め、6月の県議会に議案を提出します。県森連は、2016年からバイオマス発電事業に参入し、県産の木材をチップに加工して供給していましたが、木材価格の

　自治体トップによる職員へのハラスメント。社会問題化する一方で、二次被害を恐れるなどして、訴え出ること自体が難しい実態もある。AERA 2024年6月3日号より。＊　　＊　　＊　沖縄県南城市の古謝景春（こじゃ・けいしゅん）市長（69）からセクハラ被害を受けたとして、

　奈良県は上司に対しパワーハラスメントを行った職員などあわせて4人の懲戒処分を発表しました。　処分を受けたのは農業研究開発センターの男性主査など4人です。県によりますと男性主査は2023年5月から10月にかけて、当時勤務していた中和土木事務所の上司に対し、自身が使っている携帯電話

　岡山県津山市交通安全対策協議会の本年度総会が27日、津山市役所大会議室で開かれ、交通事故のない安全安心なまちづくりに向けた啓発活動など事業計画を決めた。　関係34団体の代表ら約40人が出席。　会長の谷口圭三市長が「歩行者の夕暮れや夜間外出時の反射材活用、自転車での

　岩手県教育委員会は2024年5月10日、2025年度（令和7年度）岩手県立高等学校入学者選抜の日程を公表した。新しい入試制度となる2025年度は、一次募集（一般入試、特色入試）の本検査を2025年3月5日と6日に実施し、3月14日に合格者を発表する。　岩手県立高等学校入学者選抜

　御所市長選挙と市議会議員補欠選挙(欠員1人)は19日告示され、市長選には現職の東川裕氏(62)=無所属=が立候補。午後5時までに他の候補者から届け出はなく、東川氏の5選が決まった。同市長選の無投票は4回連続。市議補選も県商工会青年部連合会長の新人、田中曜平氏(39)＝同＝以外に立候補者がなく