# 地方自治

　防衛省が佐賀空港北西側で進めている駐屯地建設工事。陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）の陸自輸送機オスプレイ17機に加え、陸自目達原駐屯地からヘリコプター約50機の移駐も予定されているが、同駐屯地の大部分を占める佐賀県吉野ヶ里町では移駐後の状況変化への懸念が尽きない。伊東健吾町長（77）は読売新

　閉鎖や定員減が相次いでいる養護老人ホームについて、6月19日に開かれた自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」（末松信介会長）が取り上げた。「措置控え」の原因に自治体の誤認識があることや、施設運営費（措置費）の基準単価を国が改定すべきことなどを出席（代理含む）した40人超の議員が共

　鹿児島県警は５日、住民らの意見を警察業務に反映させる警察署協議会代表者会議を鹿児島市の県警本部で開いた。相次ぐ不祥事を受け、代表者らから「県民の視点で情報を公表し、透明性を確保してほしい」などの意見が上がった。　全２７署の各協議会代表者の他、県警幹部ら約４０人が出席。野川明輝本

　利用者から食材費を過大に徴収するなどした障害者向けグループホーム運営会社「恵」（東京）が、名古屋市の事業所の譲渡を検討していることが6日、複数の関係者への取材で分かった。市に対し「引き続きこの場所にいたいというニーズに対しては譲渡を含めて検討する」との趣旨の説明をしている。他自治体の事業所譲

　京都府舞鶴市は、上水道の水を取る福知山市大江町高津江と舞鶴市桑飼上の境界付近の由良川に、海水の遡上を防ぐ防潮幕を設けている。　降雨量が少ないと川の水が減って海水が遡上し、取水時の塩分濃度が水質基準を超え、安定的な水道水の供給ができなくなるため、状況に応じて防潮幕を設ける。

　幹線道路につながる地区唯一の市道は、今も土砂に覆われている。「復旧は５、６年先だろう」。山あいにある石川県輪島市打越町の区長、谷内（やち）均さん（６６）はそう言ってため息をついた。　地区は倒木や土砂崩れで約５日間孤立した。停電の解消は４月１９日。水道は６月２３日にようやく復旧し

　任期満了に伴う神奈川県綾瀬市長選は７日、投開票される。立候補しているのは、いずれも無所属の新人で、元市議の笠間昇氏（５３）、元市議の橘川佳彦氏（５４）＝自民党推薦、公明党総支部推薦＝、元市職員でコンサルタント会社社長の栗原茂明氏（６８）、元市議の佐竹百里氏（５３）＝届け出順＝の４人。

兵庫県神戸市は、団塊の世代の退職などによって若手職員らへの技術の継承が課題となる中、技術力を高めるための研修施設を設置し、7月5日から運用を始めました。兵庫県神戸市の「職員技術研修所」は、土木や建築など技術系の若手・中堅職員の技術力向上を目的に、2024年度、神戸市の資源リサイク

アメリカ国防総省が、三沢基地に最新鋭ステルス戦闘機F35Aを初めて配備すると発表したことを受け、青森県の宮下宗一郎知事は木原稔防衛大臣に騒音問題などといった県民の不安解消や民生安定に主体的に取り組むことなどを要請しました。宮下知事は5日、防衛省を訪れ、木原稔防衛大臣へ緊急の要請書

　出雲市が、民間譲渡する方針の日帰り温泉施設「出雲平成温泉」（出雲市平成町）の利活用案を民間事業者から募ったものの、応募がなかったことを明らかにした。　温泉施設は２０１５年の市公共施設のあり方指針で民間譲渡の対象になったものの、譲渡先は決まっていない。　今回は温泉施

　政府が在日米軍関係者による犯罪について沖縄県との情報共有の運用を見直したのを受け、玉城デニー知事は5日、県庁で報道陣に「一歩前進だ」と評価した。その上で「（日本）政府は米側に丁寧な情報提供を求めてほしい。県への最終的な報告の際には、米側の再発防止の取り組みも合わせて伝えてほしい」と注文を付け

県議会6月定例会には一般会計の総額で8600万円余りの補正予算案が提出されていました。この中には高知市と共同運営する動物愛護センターの基本設計や、ふるさと納税制度を利用した「ふるさと母校応援制度」の運用経費などが盛り込まれていました。最終日の議会ではこの補正予算案について共産党会

　滋賀県彦根市は人気キャラクター「ひこにゃん」の商標使用を無償化することを決めた。従来、ひこにゃんグッズの販売業者から売り上げの3％を徴収してきたが、独自収入にこだわらずに新商品を拡大、市内外の活性化に役立てることにした。　ひこにゃんは「国宝・彦根城築城400年祭」（2007年）

沖縄県のアメリカ兵による性暴力事件を巡り、政府は捜査終了後にプライバシーの保護を踏まえたうえで、可能な範囲で地方自治体に情報伝達する運用を始めると発表しました。林官房長官「全国の約70％の在日米軍専用施設区域が集中している沖縄においては米軍人による犯罪予防の観点から

神奈川県の黒岩祐治知事は、きょう（5日）の定例会見で、沖縄県でアメリカ兵による性暴力事件が相次いでいることを受け、アメリカ軍基地を抱える自治体として綱紀粛正を求める考えを示しました。神奈川県は厚木基地や横須賀基地など多くのアメリカ軍関連施設を抱えています。黒岩知事は

　木原稔防衛相は5日、青森県の宮下宗一郎知事と防衛省で会談した。　米軍が三沢基地（同県三沢市）所属の戦闘機をF16から最新鋭のF35Aに更新することに関し、宮下氏は「現状を超える基地機能強化は容認できない」と述べ、騒音対策など住民の不安解消に取り組むよう要請。木原氏は「運用に大き

　福島県いわき市と東北大災害科学国際研究所は６月２８日、市役所駐車場で水素燃料電池車からトイレカーへの電力供給の実証実験を行った。あらゆる給電パターンを試し、激甚化・頻発化する災害への備えを確認した。　災害時に電気が使えなくなった場合を想定した。いずれも市所有の水素燃料電池車から

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市の茶谷義隆市長は5日、名古屋市役所で河村たかし市長と面会し、発生直後からの職員派遣に対し「寒い時期だったが懸命に尽力いただいた」と感謝を伝えた。　名古屋市は、避難所の運営や住宅の被害認定調査などを支援するため、延べ1500人以上を派遣

7月5日の定例会見で、後藤田正純徳島県知事は、徳島県が自動車納税通知書の作成を委託している業者から、約20万台分の個人情報が流出した問題について陳謝しました。この問題は、県が自動車税納税通知書の作成を委託している京都市の印刷業者「イセトー」がランサムウェアの被害を受け、これまでに

　災害時に自治体の首長に避難情報発表の助言などを行う「気象防災アドバイザー」を2023年度に任用していたのは21都道府県の40団体にとどまることが5日、分かった。気象庁がまとめた。気象庁は防災の専門人材を増やしたい考えだが、自治体の財源的な制約や周知不足で広がっていない実情が浮かんだ。