# 地方政府

　現職では最多となる6選を目指して栃木県の福田富一知事（71）が21日、立候補を表明した。多選を批判してきた知事。「後進に道をあけるのも年長者の務め」と言いながら、出馬に踏み切った背景には何があったのか。　福田知事が出馬を決断した。　「権腐10年」(権力は10年たつ

　JR東海は21日、名古屋市で定時株主総会を開いた。　リニア中央新幹線に関する株主の質問に対し、リニア担当の宇野護副社長（同日付で副会長執行役員）は「（静岡工区の）着手の見込みが立たず、現時点で新たな開業時期を見通すことはできない」と述べた。目標としてきた品川―名古屋間の2027

　倉敷市水道事業経営審議会は21日、伊東香織市長に対して水道料金の適正水準に関する答申を行いました。　それによりますと、2025年度からの３年間で、現行の料金体系による収入に対し、物価上昇の影響や水道施設の更新・耐震化に必要な経費などを考慮すると42.4億円不足することから、「平

　２０２３年度に島根県内の７保健所に収容された猫と犬の殺処分数が、猫が４匹、犬は１匹でいずれも過去最少となった。県は、繁殖を抑制するさまざまな事業や譲渡の推進などが作用し、減少につながっているとみている。　県薬事衛生課によると１３年度の処分数は保健所に収容後、病弱のため死んだもの

　老朽化が問題となっている真鶴町役場庁舎を巡り、小林伸行町長は１９日夜、町民と対話する「まなづる株主ミーティング」で、「ここ数年のうちに廃止する」と既存の公共施設に移転する意向を明らかにした。公共施設の再編統合を進めるとして町民俗資料館（同町岩）の廃止なども打ち出したが、参加した町民からは「町

郡仙台市長が県立精神医療センターの富谷市への移転に「反対」を表明したことに対して、村井知事は移転が実現しない場合、将来的に精神病床を持つ仙台市内の病院の負担が増えていく可能性を指摘した。県の病院再編計画では、老朽化が進む青葉区の東北労災病院と、名取市の県立精神医療センターを富谷市

【ソウル聯合ニュース】2025年に韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催都市が慶尚北道慶州市に事実上決まった。　　外交部によると、20日に行われたAPEC首脳会議開催都市選定委員会の会議で、APEC首脳会議準備委員会に慶州市を推薦することが

　川崎市は20日、「生田緑地」（同市）の指定管理者の60代の男性職員が公式X（旧ツイッター）で、東京都知事選の立候補者の写真などが載った文書の画像を引用し、政治的な投稿をしたと発表した。職員は「個人のアカウントと勘違いした」と説明しているという。　19日夜、職員が自宅で投稿し、市

　大阪市は、小中学生の塾代などを補助する制度について、１０月分から所得制限を撤廃し、利用登録の受け付けを７月から始めると発表しました。　「大阪市習い事・塾代助成事業」は、市内に住む小学５年生から中学３年生までの子どもを対象に、学習塾やスポーツ教室などの習い事の月謝を、月額１万円を

[ベルリン ２０日 ロイター] - ドイツ財務省が２０日に発表した月報によると、５月の連邦・地方政府の税収合計は前年同月比２．６％増の６１２億ユーロ（６５７億７０００万ユーロ）となった。一時的なベース効果で連邦レベルの歳入が押し上げられた。給与税のほか、利子やキャピタルゲ

理不尽な要求を利用者から突きつけられる「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が社会問題化する中、千葉県職員の約４割が過去３年間でカスハラ被害を受けていたことが１９日、県の調査で分かった。穴沢幸男副知事が同日の千葉県議会代表質問で明らかにした。調査を踏まえ、県は毅然（きぜん）と対応できるよう今年

　リニア中央新幹線の工事を巡り静岡県の川勝平太前知事が中止を求めていた静岡県と山梨県の県境のボーリング調査について、2024年6月18日静岡県は、山梨県、JR東海の3者による実施に関する合意を締結したと発表しました。　これまで静岡県側のボーリング調査については、川勝前知事が「地下

岩手県一関市が発注した公共工事を巡り、市内の業者に入札情報を漏らし落札させたとして、市の職員の男と市内の工事業者の3人が19日、逮捕されました。官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕されたのは一関市都市整備課課長補佐の金今進容疑者（60）。公契約関係競

　大阪府は19日、2025年大阪・関西万博に児童・生徒らを無料で招待する事業にからみ、府外の学校に通う生徒らを対象に9月から特設ウェブサイトで入場券の申請を受け付けると発表した。　対象は、府内在住の4～5歳の子ども、府内在住で府外の小中高に通う児童・生徒、高校に在学していない15

[上海／北京 １９日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は１９日、同国で信用の伸びが鈍化しているのは自然だと発言、背景には経済の変化のほか、不動産部門や地方政府向けの融資減少があると指摘した。公式統計によると、５月の新規人民元建て銀行融資はアナリストの予

　岩手県一関市が発注した公共工事の入札情報を漏らしたとして、県警は19日、官製談合防止法違反などの疑いで、同市職員の男（60）を逮捕した。

　人工呼吸器など日常的に介助が必要な「医療的ケア児・者」を巡り、福岡県の服部誠太郎知事は１７日の県議会で、県内で人工呼吸器が必要な医療的ケア児・者の約２割が災害時に自力避難できない可能性があることを明らかにした。新政会の中村香月議員（久留米市・うきは市区）の一般質問に答えた。　県

　2025年大阪・関西万博への子どもの無料招待をめぐり、奈良県の山下真知事は19日の定例会見で、参加するかどうかは各学校の判断に委ねるとの考えを示した。　県は既に、県内の小中高校生のチケット代1億7千万円を予算化するめどをつけている。　山下知事は会見で、万博会場で3

　埼玉県教育委員会は18日、2025年度の県公立高校の生徒募集人員を発表した。全日制は131校で3万5480人（前年度比120人減）を募集する。県内の中学校卒業予定者は6万1832人（同281人減）となる見通しで、募集人員は3年連続の減少となった。　前年度から募集人員数が変わるの

　厚生労働省が公表した2023年の人口動態統計（概数）によると、青森県の婚姻件数は3326組で、22年に比べ330組減少した。人口千人当たりの婚姻件数を示す婚姻率は0.3ポイント減の2.8組で過去最少を更新。全国平均の3.9組を下回り、47都道府県別では秋田県の2.5組に次いで2番目に低かった