# 地域支援

　沖縄県北谷町の津嘉山栄一さんは13日、ひとり親世帯や子どもたちへの支援として沖縄市社会福祉協議会に生活物資を寄贈した。2022年6月から寄贈を始め、今回で25回目。インスタント食品やティッシュペーパー、菓子など寄贈した物資は総数2千個、総量は400キロを超える。津嘉山さんは「子どもたちを救わ

今年4月に発生した台湾東部沖地震の被災者支援に役立ててもらおうと、BSSが集めた救援金50万円が、26日、鳥取県に贈られました。鳥取県庁で行われた贈呈式には、BSSから坂口吉平社長、森谷佳奈アナウンサーなどが出席し、救援金50万円の目録を平井知事に手渡しました。今年

　東京都中央卸売市場豊洲市場の水産仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合は7月13日、豊洲市場に福島、宮城、岩手、石川4県で取れる魚介類や特産品を購入できる「三陸常磐・能登　夢市楽座」をオープンする。来年2月末までの予定。　東日本大震災と能登半島地震の被災地支援の一環として、4県や

　　●穴水に祖母「地元に元気届け」　たゆまぬ努力が夢舞台への道を開いた。パリ五輪のブレイキン男子日本代表に決定した大能寛飛（おおのひろと）選手（19）=金沢市出身、北陸学院高OB=は「小さいころから好きなことを突き詰める性格」（家族）で、自分が納得できるまで得意の回転技を磨き続け

　鹿児島県は1日、鹿児島市にある県介護実習・普及センター内に、介護現場の生産性向上を支援する「かごしま介護ロボット等相談窓口」（かごロボ）を開設した。委託を受けた県社会福祉協議会が運営し、職員4人と業務アドバイザー2人で対応する。開館は午前9時～午後5時（月曜休館）。相談は無料。原則として専用

地震で被災し仕事を失った漁師の生活の糧にしてほしいと石川県珠洲市では港の安全確認を行う警戒船の業務を学ぶ講習会が開かれました。珠洲市では、地震で船を失ったり港の復旧が進んでいなかったりなどの理由で未だ多くの漁師が漁に出られない状態が続いています。こうした中、珠洲市や

　福島県田村市地域おこし協力隊員・復興支援員（復興応援隊）・集落支援員の合同活動報告会は２２日午前１０時から、市役所で開かれる。地域活性化のため市内で活動する隊員や支援員が、取り組んでいる事業や今後の展開について報告する。　地域おこし協力隊は東京都など都市圏からの移住者らでつくる

第一屋製パンは7月1日、金沢カレー専門店「ゴーゴーカレー」と共同開発した、「ゴーゴーカレー監修 濃厚ブラックカレーパン」「ゴーゴーカレー監修 焼きチーズカレーパン」の2品を発売する。期間限定商品。販売エリアは関東・中部・近畿・中国・四国。スーパーマーケット、ドラッグストアなどで販

■人口減少や高齢化により地域が抱える課題解決へ一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟は6月14日、第52回定時総会を開催した。開会のあいさつを行った今林顯一理事長は冒頭、1月1日に発生した能登半島地震について、現地に足を運び、「見ると聞くとでは大違い。言葉を失いました」と語り、「復

和歌山市の三菱電機株式会社冷熱システム製作所が、社員の善意により集めた寄付金に対して、会社がその同額を拠出し倍額にする「SOCIO ROOTS基金」を活用し、西牟婁郡の社会福祉法人やおき福祉会・いなづみ作業所に14万円を寄贈しました。三菱電機のSOCIO ROOTS基金は1922

横山ルリカが行く「得するウォッチング！」。少子化で多くの公立学校が定員割れとなる中、廃校の可能性があったにもかかわらず、今や2年連続で、志願倍率・県内1位となった広島県立加計（かけ）高校。廃校寸前から、人気1位となった理由には“町ぐるみ”の取り組みがあったといいます

大雨を受けて、県内では避難情報が出されている地域があります。大雨警戒レベル3の高齢者等避難の情報が出されているのは▼鹿児島市全域　2万8524世帯、5万3814人▼霧島市全域　6万2737世帯、12万3973人▼さつま町全域　9993世帯

　福島県いわき市の木村喜隆さん（69）、美奈子さん（66）夫妻は14日、亡き娘の遺志を継いで20年ほど続けている慈善活動の一環で、能登半島地震で被災した石川県輪島市に車いす1台を贈る。東日本大震災で被災した木村さん夫妻は「地震と大火に襲われた輪島市の光景は、13年前のいわきを思い出させた。復興

　半導体の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）の進出のあおりで借地料が高騰し、2023年9月末で閉店に追い込まれた熊本県菊陽町の八百屋が、熊本市内に移転して再出発した。「心が折れた」と一時は廃業も考えた社長に再起を決断させたのは、店の存続を望む常連客の声と厚意だった。　「い

　長崎県佐世保市社会福祉協議会が本年度から新たに取り組む地域支援のモデル事業「つながる農園」がスタートした。同市世知原の山間部で、農業に関心のある人たちが世代を超えて稲作をして、交流する。居場所や生きがいづくり、ひきこもり対策など福祉分野をはじめ、耕作放棄など地域課題の解消も見据えている。

　JAほくさい行田農産物直売所利用協議会は5月10日から、行田こども居場所ネットワークに野菜の提供を始めた。規格外だったり、傷があったりして販売できない野菜を会員の農家から持ち寄ってもらい、毎週金曜に埼玉県行田市富士見町のJAほくさい行田農産物直売所で寄贈。7日は大根やタマネギ、ジャガイモなど

　埼玉県行田市（7万8700人）は、ウエルシア薬局㈱と連携し、買い物支援や分野・世代を超えた交流機会の創出を目的として、2023年12月18日から市内で移動販売を開始した。これに先立つ10月18日、市は同社と「地域福祉の推進及び健康増進に関する協定」を締結。協定の内容は、市と同社の双方が保有す

　北海道当別町で運営されているいわゆる「赤ちゃんポスト」に新たに乳児１人が保護されていたことがわかりました。　当別町では2022年から公認心理師の女性が、親が育てられない乳幼児を預かるいわゆる「赤ちゃんポスト」を運営しています。　これまで４人受け入れていましたが今月

　政府は11日、孤独・孤立対策推進本部を開き、悩みや困り事が深刻化する前に地域住民が担い手として支える「つながりサポーター」の養成促進を柱とした重点計画を決定した。計画自体は以前からあったが、対策強化のため、4月施行の孤独・孤立対策推進法で法的に位置付ける。本部長の岸田文雄首相が同月の会合で策

能登半島地震を巡り国や自治体による初動対応が適切だったのか、国の検証チームが報告書をまとめ総理に報告しました。　報告書は3月から続いてきた検証を踏まえたものです。　「被災した自治体への支援」と「避難所の運営」、「物資の調達」の3つの分野が中心になっています。