# 国家戦略

　政府が創設する「金融・資産運用特区」に立候補している大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は31日、首相官邸で開かれた会議に出席した。　「金融・資産運用特区」は、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」制度を活用し、海外の資産運用会社の誘致などを目指すもの。岸田政権が

　中国政府が半導体の新たな国策ファンドを設立した。資本金は過去最大の3440億元（約7・5兆円）。米国が先端半導体の対中輸出規制を強化する中、自国の半導体供給網の構築を急ぐ。出資者には中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が本社を置く広東省深圳市の投資会社も含まれており、同社への支援を強化

　国内外の資産運用会社の参入や拡充を促す「金融・資産運用特区」に、政府が道・札幌市の「GX（グリーントランスフォーメーション）特区」を選ぶ方針を固めたことが23日、分かった。6月に正式決定する。　特区への選定に伴い、地域限定で大幅な規制緩和や減税を実施する「国家戦略特区」に指定す

局面が変わりつつある。最近になって人工知能（ＡＩ）が人類の生き方を根底から揺さぶっているように、宇宙もまた同じような勢いがある。宇宙は今や選択ではなく必須になった。宇宙の起源のような純粋科学の探求や国力誇示の対象を越えて先端未来産業を興すプラットフォームとして位置づきつつあるためだ。いわゆる「