# 労働・経済

愛媛県の最低賃金がこれまでより59円引き上げられ、時給956円になります。先月愛媛地方最低賃金審議会は、愛媛労働局に対し、県内の最低賃金をこれまでの897円から59円引き上げ、1時間当たり956円に引き上げるのが妥当との答申をしていました。これを受け愛媛労働局は、き

　北九州で約40年に渡り愛される資さんうどんを展開する資さんが13日、関東へ進出することを発表した。今年の冬に千葉県八千代市、来年初頭に東京都墨田区両国へ出店する。

昨今は物価高が続いている一方で、従業員の賃上げを実施している企業も少なくありません。毎月の給料が高くなるのはうれしいものでしょうが、時給がアップすることによって、今まではなかった社会保険料の負担が発生することもあります。負担が増えるとがっかりするかもしれませんが、社会保険に加入す

　2カ月先に迫った米国大統領選挙から、人工知能（AI）バブル論、電気自動車（EV）のキャズム（一時的な需要鈍化）、中国による供給過剰まで、韓国の主力産業全般に暗雲が立ち込めている。これに対して企業側も流動性の確保に躍起になっている。しかし、サムスン・SK・現代自動車・LGの4大グループのうち半

　13日午後の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比327円80銭安の3万6505円47銭で始まった。　東証株価指数（TOPIX）は、24．37ポイント安の2568．13で始まった。

ロシアとの戦争が続くウクライナで、労働力不足が深刻になっている。企業は深刻な労働力不足を補うため、従来男性が中心だった職種で女性の雇用を増やしている。さらに10代の若者や学生、退職者に目を向けている。リリア・シュルハさんは、長年「座りっぱなしで退屈」だったオフィスワークを辞めて、

　2023年12月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた昌一金属（株）（TDB企業コード：580253723、法人番号：1120001029810、資本金2700万円、大阪府大阪市港区市岡4-1-5、代表山本昌司氏）は、9月13日に破産手続きに移行する予定であることが明らかになった。

鈴木俊一財務相は13日の閣議後記者会見で、27日投開票の自民党総裁選について、上川陽子外相（71）を支持すると明らかにした。上川氏の外相としての働きぶりについて、鈴木氏は「非常に安定感がある」と評価した。上川氏の政治信条が穏健保守であり、自身と共通していることも支持する理由として挙げた。

Hiroko Hamada［東京　１３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２６円１７銭安の３万６５０７円１０銭と、反落した。為替の円高基調が重しとなったほか、前日の大幅高の反動もあり売りが優勢となった。三連休を控えてポジション調整の売りが出たと

なぜ、トランプはここまでの圧倒的な支持を得ているのか? キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏は、その背景には1990年代以降の米国社会の構造的変化があるという。本稿では書籍『気をつけろ、トランプの復讐が始まる』より、この複雑なトランプ現象の本質を解き明かす。※本

　13日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が反落した。前日終値からの下げ幅は一時、300円を超えた。外国為替相場の円高ドル安進行を嫌気した売り注文が優勢だった。　午前終値は前日終値比326円17銭安の3万6507円10銭。東証株価指数（TOPIX）は21.79ポイント

　13日の東京株式市場の日経平均株価（225種）午前終値は前日終値比326円17銭安の3万6507円10銭だった。

[リマ １２日 ロイター] - ペルー中央銀行は１２日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて５．２５％にした。利下げはアナリストの予想通りで２回連続となる。中銀は声明で、今後の政策金利の変更はインフレ統計次第だと説明した。「コアインフレ率の推移を

　台湾経済部（経済産業省）の郭智輝部長（経産相）は11日、11月の米大統領選について、結果にかかわらず米国の対台湾貿易・経済政策は変わらないとの見方を示した。　同日開かれた、過去１年間に世界各地で実用化された優秀な製品・技術を100件選んで表彰する米誌「Ｒ＆Ｄマガジン」主催の「Ｒ

会社への通勤で交通機関を利用している方にとって、定期券は欠かせない存在です。会社から通勤手当が支給され、通勤のための定期代に充てている方も多いでしょう。休日などのプライベートにおいて、せっかく定期券があるのなら利用したいと考えたこともあるかもしれません。そこで本記事

　ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が8月下旬に日本テレビの番組で「少数精鋭で仕事をということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」と発言し、大きな話題となっている。この議論を受け、楽天グループの三木谷浩史社長にジャーナリストの大西康之氏が緊急インタビューを行なっ

　自民党総裁選が9月12日に告示された。27日の投開票日まで、候補者による充実した論戦を期待したい──。こうした国民の思いは、過去の総裁選では叶わぬ願いだった。ところが今回は異例の展開となっており、多くの候補者が“国民を意識した公約”を発表している。これが選挙の結果にどのような影響を与えるのだ

中国経済は、不動産業界の衰退と消費者需要の落ち込みの中、苦戦している。だがゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミストによると、この秋、回復する可能性があるという。フイ・シャンは、財政緩和や輸出が盛んであること、さらに気候関連のリスクの低下について指摘した。<

　安倍政権、菅政権と続いた「アベノミクス」だが、その評価は未だ賛否両論だ。名だたる政治家を取材し続けてきた文藝春秋元編集長が、ゼロ金利政策の長期化、財政赤字、そして今後の経済政策について解説。日本経済が直面する現実とその対応策を考える。本稿は、鈴木洋嗣『文藝春秋と政権構想』（講談社）の一部を抜

　自民党の総裁選選挙は盛り上がって、9月12日の告示に、小林鷹之前経済安全保障担当相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障担当相、加藤勝信元官房長官、上川陽子外相（出馬表明順）と9人が立候補した。　もちろん、