# 制度改革
「新しい資本主義」改訂案 中小企業の賃上げ支援や価格転嫁の徹底など柱
政府は新しい資本主義の実現に向けた実行計画を改訂し、中小企業の賃上げ支援や労務費の価格転嫁などを柱としました。岸田総理大臣「物価高を乗り越えるために今年、物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化して参
「倫理観欠如、猛省促す」 トンネルずさん工事で和歌山県知事
和歌山県が、県道長井古座線の「八郎山トンネル」（串本町―那智勝浦町、７１１メートル）のずさん工事についての調査報告書をまとめたことを受け、岸本周平知事は５日の定例記者会見で、自動車メーカーの不正を引き合いに出し「それに匹敵するほどの倫理観の欠如があった。会社に猛省を促す」と述べた。<
自民・石破茂元幹事長「一歩前進」ただし「金が少なくて済む議論があってもよかった」政治資金規正法改正案・衆院通過
自民党の石破茂元幹事長は6日、政治資金規正法の改正案が衆議院本会議で可決・通過したことを受けて「もちろん一歩前進二歩前進と思う。しかし、お金が少なくて済むような制度の議論はあってもよかった」と強調した。さらに「事務所の数の制限とか、スタッフの数も制限とか、お金があることで有利だよ
書評：「日本美術史」を書き換える100年単位の挑戦。『この国（近代日本）の芸術──〈日本美術史〉を脱帝国主義化する』
「日本美術史」を書き換える100年単位の挑戦 2020年1月、イェール大学で「西洋美術史概説」の授業が廃止されるというニュースが話題を呼んだ。「白人、異性愛者、ヨーロッパ人、男性の芸術家の作品ばかり」の内容に対して当惑する学生たちの声に応えた結果だ。 日本美術史もま
SNSなりすまし広告詐欺 平均契約額“約687万円”にユージが警鐘「そもそも『絶対に儲かる！』みたいなうまい話はない」
モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜 6:00～9:00）。この記事では、5月27日（月）～5月31日（金）の放送から、ニュースを象徴する1つの数字にスポットを当てる
自民・古川禎久氏が講演 「財政秩序の道筋示す」
自民党の古川禎久財政健全化推進本部長は5日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、日銀が3月に金融政策の正常化に踏み出した後、長期金利が1％程度まで上昇していることに関し「（国債の）利払い費の急増リスクが高まる」と指摘。「財政秩序の道筋を世界に示すことが大事だ」と述べた。 自民党派
バイデン氏、亡命申請を制限する大統領令を発表 国境管理を強化
アメリカのジョー・バイデン大統領は4日、メキシコとの国境に押し寄せる記録的な人数の移民の抑制を目的とした包括的な大統領令を出した。新たな大統領令では、不法越境した移民について、亡命申請を処理することなく迅速に排除できる。不法越境者が1日当たりの制限人数に達し、国境管
子ども・子育て支援法 財源どうなる? 歳出改革は2025年度か
少子化対策を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が4日、参院内閣委員会で可決され、今国会での成立が確実となった。今後は子ども・子育て支援金制度で公的医療保険を通じた新たな徴収が生じるが、岸田文雄首相は「実質負担ゼロ」を掲げる。首相の「公約」を実現するには、医療費の窓口負担増など社会保障
こんな身分証欲しかった！台湾がペット用発行 犬猫の写真や名前入り、飼い主たちに好評
台湾政府が、ペットの写真や名前が入った「身分証」の発行を始めた。飼い主や個体の情報などを登録するインターネット上の管理システムにアクセスし、スマートフォンなどで表示する仕組み。対象は犬と猫だけだが、ペットを家族同様に大切にしている飼い主には好評だ。（共同通信＝渡辺靖仁） 台湾で
【疑問】そもそも「年金」ってどう決められるの？【2024年は財政検証】
2024年は、5年に一度の公的年金の財政検証の年。すでに、年金制度に関する改正案が議論されています。4月16日、厚生労働省は年金制度の改革に向けて議論の土台となる項目を発表。老後に不安を感じる人の中には、どんな議論がなされているか気になる人がいるかもしれません。今回
ライドシェア「全面解禁」へ年内にも結論を 小泉進次郎氏ら超党派議員が河野大臣に提言
「ライドシェア」を推進する超党派の勉強会は河野デジタル行財政改革担当大臣に対し、ライドシェアの「全面解禁」に向け、年内にも結論を出すよう訴えました。一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」は、先月から一部地域などに限り解禁されています。自民党の小泉進
同性カップル住民票、事実婚示す「夫（未届）」と記載 長崎県大村市
長崎県大村市が今月2日、市内の男性の同性カップルに対し、続き柄欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことがわかった。これまで男女間の事実婚として利用されていた表記を、同性カップルにも適用した。当事者は「同性間の事実婚が行政上の書類で認められた意義は大きい」と評価している。
暴動続くニューカレドニア「非常事態宣言」28日終了へ フランス大統領府発表
フランス大統領府は、暴動の発生を受けたフランス領ニューカレドニアの非常事態宣言について、現地28日に終了すると発表しました。フランス領ニューカレドニアで今月13日に暴動が発生したことを受け、2日後には非常事態が宣言されていましたが、フランス大統領府は、現地28日の午前5時にこれを
年金「保険料納付期間5年延長案」に“物議”のウラで、夫婦で「年金を増やす働き方」で「生涯年収が5億円を突破する」テクがあった…！
物価高と円安が家計を直撃するなか、2024年度の公的年金額は昨年より2.7％増額した。しかし、この増額は決して喜べるものではない。現役世代の賃金の上昇率が3.1％で物価上昇率の3.2％に追いついていないことから、年金の上昇率は0.4％抑えられ、実質目減りしていたのである。 果た
ニューカレドニア、「比較的平穏」な一夜 仏大統領訪問後
[２４日 ロイター] - 選挙制度改革を巡る暴動が発生した南太平洋のフランス領ニューカレドニアでは２４日、警察官が道路上の障害物を約１００個撤去した。フランス高等弁務官事務所は「比較的平穏な」夜だったと表明。前日はフランスのマクロン大統領が現地入りし、暴動のきっかけとなっ
仏マクロン大統領「強制的に改革進めない」 ニューカレドニア選挙巡り
フランスのマクロン大統領は23日、選挙制度改革を巡り暴動が起きた南太平洋の特別自治体ニューカレドニアを訪れ、改革を強制的に進めない意向を表明した。島の将来を巡り対立する独立派と親政府派などの協議に基づく合意を促した。 暴動は13日、ニューカレドニアの地方選挙の投票権を拡大する仏
暴動続くニューカレドニア マクロン大統領 選挙制度改革延期の可能性を示唆
南太平洋のフランス領ニューカレドニアを訪問したマクロン大統領は、暴動の発端となった選挙制度改革をめぐる憲法改正について、延期の可能性を示唆しました。マクロン大統領は23日、暴動が続く、ニューカレドニアの中心都市ヌメアを訪問し、独立派を含む各党派の指導者など地元政治家らと会談しまし
ニューカレドニア訪問の仏マクロン大統領 暴動原因となった選挙改革「強行しない」
混乱が続くニューカレドニアを訪問したフランス・マクロン大統領が暴動のきっかけとなった選挙制度の改革案について強行しない考えを明らかにしました。 南太平洋のフランス領ニューカレドニアでは、フランス系住民の地方参政権を拡大する改革案を巡り、独立派の先住民を中心とした暴動が起き、これま
《神戸連続児童殺傷事件27年》「加害者の“償い”…それは私たちが感じること」土師守さんが語る
1997（平成9）年、世間を震撼させた「神戸連続児童殺傷事件」。 被害者の1人、土師淳君（当時11歳）が亡くなり、5月24日で27年を迎えた。 淳君の父親・守さん（68）が、命日を前にラジオ関西の取材に応じ、加害者の男性（2004年に医療少年院を仮退院）について、
マクロン仏大統領が現地入り、混乱続くニューカレドニア
Kirsty Needham Camille Raynaud[シドニー／パリ ２３日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は２３日、選挙制度改革を巡る暴動が続いている南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアを訪問した。治安回復に向け派遣した警察部隊を必要な限り駐留