# 再開発

　東急などが再開発を進める渋谷駅周辺地区で、新たに東口エリアに複合ビル「渋谷アクシュ」が8日開業する。低層階に飲食店を入れて人を呼び込み、隣接するヒカリエとの相乗効果をねらう。　アクシュは地上23階、地下4階建てで、総事業費は約275億円。5～23階のオフィスフロアはすでに契約で

　「ミナト神戸」の発展を1世紀以上前から支えてきた港湾施設「突堤」が、観光拠点として生まれ変わろうとしている。物流拠点が沖合の人工島に移って以降は閑散としていたが、3方向を海に囲まれた独特の立地を「最高の眺望」と神戸市がPR。ホテルや水族館が進出し、来春には1万人収容のアリーナも完成する予定だ

7日に投開票される都知事選の争点のひとつが、再開発。現職の小池百合子氏はタワマンなどの建設に積極的だが、他の首長も推進派が多い。経済ジャーナリストの山下努さんは「自治体はタワマン建設のため1カ所だけで100億～200億円の補助金を出すこともある。こうした東京の富裕住民の優遇策は、日本の中流社会

　鎌倉市役所の深沢地区への移転計画を巡り、同市は８日から、基本設計委託に応募してきた業者提案４案を同市役所など市内６カ所でパネル展示し、市民から意見募集も順次開始する。庁舎移転に反対も根強い中で９月の業者によるプレゼンテーションも一般公開し、市民への説明内容も採点基準に加えるなど間接的な“市民

　7月11日、岩手県盛岡市の中心部に新たな複合商業施設「monaka」がオープンします。8日は竣工式と内覧会が開かれました。　2019年に閉店したNanakの跡地にできたmonakaは地下1階地上4階建ての複合商業施設で、食品販売店や飲食店、クリニックなど県内の店舗を中心とした4

　東京都心のターミナル駅は、常にどこかで再開発が行われています。品川駅界隈では、隣の高輪ゲートウェイ駅の新設や、車両基地跡で再開発中に出土した150年前の海上築堤「高輪築堤」がニュースになりました。　　すり鉢状地形の底辺部にある渋谷駅では、戦後に構築されたターミナル

　片町四番組海側地区市街地再開発準備組合と野村不動産は7月2日、石川県金沢市における再開発の都市計画が決定したと発表した。再開発するのは、金沢駅から2キロほど離れた金沢市の中心市街地だ。　延べ面積約1万8000平方メートルの同地区には、兼六園や武家屋敷、木倉町の飲食店街などがあり

　大阪メトロは2024年6月28日、中央線森ノ宮駅から北へ分岐し、（仮称）森之宮新駅までを結ぶ新路線について、軌道事業の特許を取得したと発表しました。今後、2028年4月に開業する予定です。　この新路線は、大阪城東部地区の再開発に関連して、まちづくりの一環で行われる事業です。中央

石川県金沢市の再開発事業「片町四番組海側地区第一種市街地再開発事業」の都市計画が決定した。片町四番組海側地区市街地再開発準備組合と、事業協力者及び参加組合員予定者の野村不動産が推進する事業。竣工は2030年度。開発地は、金沢駅から約2km離れた金沢市の中心市街地に位置し、兼六園や

　広島国税局が1日に公表した2024年分の路線価（1月1日時点）で、山口県内の平均変動率は前年比でプラス0・6％となり、3年連続の上昇となった。中国5県の平均（プラス1・5％）には及ばなかったが、上昇幅は前年より0・2ポイント拡大した。専門家は「不動産を買いやすい低金利環境が維持され、需要は新

住宅購入は人生で一番大きな買い物。それは令和の現在も変わらない。しかし東京23区では新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、一部のエリアでは不動産価格の高騰が止まらない。不動産市場の変遷や過去のバブル、政府や日銀の動向、外国人による売買などを踏まえ、「これからの住宅購入の常

　九電工は1日、福岡市南区の本社ビルの全部署を、西日本鉄道が同市・天神で建設中の複合ビル「ワン・フクオカ・ビルディング」（ワンビル）に移転すると発表した。ワンビルが開業する2025年春の入居を目指す。老朽化している本社ビルは取り壊し、隣接する飯塚信用金庫の店舗とともに再開発を検討する。

　関東信越国税局は相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となる2024年分（1月1日現在）の埼玉県内路線価を1日公表。平均変動率は前年比プラス2・1％と3年連続で上昇した。現在の算定手法となった10年以降、過去最高の伸び率を記録した。　県内の対象地点は15税務署管内の標準宅地1万

大阪国税局は１日、府内の路線価を発表した。新型コロナウイルスの５類移行後、初めての調査となり、大阪でも「脱コロナ」が鮮明となった。回復が遅れていた繁華街・ミナミは、インバウンド（訪日外国人客）による活況もあり４年ぶりに上昇。大規模な再開発が続くキタも手堅く伸びている。路線価は道路

相続税などの算定基準となる2024年の「路線価」が公表され、愛知県は多くの地点で去年に比べ2桁の上昇、三重県は32年ぶりの上昇となりました。愛知県で路線価が最も高かったのは、JRセントラルタワーズ前の名古屋市中村区名駅1丁目で、1平方メートルあたり1288万円と去年と比べて0.6

国税庁は1日、相続税や贈与税の計算に使う2024年1月1日時点の路線価を公表しました。大阪で最も高かったのは41年連続で北区の阪急百貨店前。1平方メートルあたり2024万円と前の年から5.4％上昇しました。これは大阪駅北側の「グラングリーン大阪」など大規模な再開発が影響したと見ら

相続税などの基準となることしの路線価がきょう、公表されました。道内の平均は９年連続で上昇しましたが、上昇率は縮小しました。札幌国税局が発表したことし１月１日時点での路線価によりますと、道内の最高額は１９年連続でＪＲ札幌駅南口の札幌ステラプレイス前で、１平方メートル当たり７２８万円

土地の評価基準となる路線価が発表され、福井県内の最高は去年に引き続き福井駅西口広場通りで、伸び率は過去30年で最大となりました。　発表された路線価は2024年1月1日時点の価格です。金沢国税局によりますと、路線価の県内調査地点の平均変動率は、前年比マイナス0.5％で

相続税や贈与税を算定する際の基準となる土地の価格=路線価が発表されました。岡山県の最高路線価は岡山高島屋などがある岡山市北区本町の市役所筋の東側で1平方メートル当たり179万円でした。昨年と比べて9.1％上昇していて、これは全国の都道府県庁所在地の最高路線価のうち、3番目の上昇率

近畿２府４県の路線価の平均変動率は前年比１・８％増で２年連続上昇した。大阪ではキタの大規模再開発が引き続き周辺の地価上昇も牽引。来年４月に開業する大阪・関西万博を見据え、大阪市の湾岸エリアも上昇した。万博会場の人工島「夢洲」（同市此花区）を抱える大阪ベイエリアで、その玄関口に位置