# 公民権停止
2024.09.13
堀井前議員の有罪確定 違法寄付と収支報告書不記載
選挙区内の有権者へ違法に寄付したほか、自民党安倍派から還流したパーティー収入を収支報告書に記載しなかったとして、公選法違反と政治資金規正法違反の罪で罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受けた堀井学前衆院議員(52)の有罪が13日までに確定した。 堀井氏は期
2024.07.18
違法寄付、議員立件も 罰金や公民権停止の略式命令
秘書らに有権者への香典を持参させたなどとして、東京地検特捜部は18日、公選法違反容疑で、堀井学衆院議員(52)の強制捜査に乗り出した。 違法な寄付を巡っては、国会議員本人が罰金や公民権停止の略式命令を受けたケースが複数ある。 公選法では政治家が選挙区内の人に金品を
2024.05.23
立民・国民案の連座規定「合理性ある」
立憲民主、国民民主両党の法案提出者である本庄知史氏は特別委で、1件150万円を超える寄付の不記載があった場合、過失でも公民権停止とする規定について「十分合理性がある」と述べた。
2024.05.15