# 免税販売
高島屋に5.7億円追徴 免税要件満たさず販売 大阪国税局
消費税の免税販売を巡り、大手百貨店の高島屋(大阪)が大阪国税局の税務調査を受け、2022年2月期までの2年間で、消費税計約5億2000万円の申告漏れを指摘されたことが1日、同社や関係者への取材で分かった。 過少申告加算税を含む追徴税額は計約5億7000万円に上るとみられる。
高島屋、消費税5億円申告漏れ 外国人への免税販売巡り大阪国税局指摘
消費税の免税販売の対象外である永住資格を持つ外国人らに免税販売をしたとして、大阪国税局が百貨店大手の高島屋(大阪市中央区)に令和4年2月期までの2年間で、消費税約5億2千万円の申告漏れを指摘していたことが1日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含め約5億7千万円を追徴課税(更正処分)し
高島屋、5億円超の申告漏れ 免税要件満たさず販売か
高島屋(大阪市)が、日本に居住し消費税の免税要件を満たしていない外国人に商品を免税販売したとして、大阪国税局が2022年2月期までの2年間で計約5億2千万円の申告漏れを指摘したことが1日、分かった。同社が明らかにした。 同社によると、追徴税額(更正処分)は過少申告加算税を含む約
高島屋に5億7000万円の追徴課税 免税要件満たさず販売か
消費税の免税要件を満たさずに物品を販売していたとして、百貨店の高島屋(大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、過少申告加算税を含む計約5億7000万円を追徴課税されたことが、同社への取材で判明した。高島屋側は適正だったと反論しており、「しかるべき手続きで正当性を主張する」としている。
高島屋に大阪国税局が5億7千万円の追徴課税 日本在住の外国人への不適切免税を指摘
百貨店の高島屋で、免税販売の対象ではない外国人に対し、免税の形で販売していたとして、大阪国税局が約5億7000万円を追徴課税していたことが分かりました。 消費税の免税販売は入国から6か月未満の外国人観光客などが対象で、原則日本に住んでいないことが条件です。 一方、
高島屋、5.7億円追徴され国税に反論 免税販売した客の居住地は?
外国人客への消費税の免税販売をめぐって大手百貨店などが相次いで追徴課税されるなか、高島屋(本社・大阪市)が大阪国税局から2022年2月期までの2年間について、過少申告加算税を含め計約5億7千万円を追徴課税されたことがわかった。高島屋は「適正に免税手続きを行った」と反論している。
「ダイコク」グループ会社が3億円追徴課税 免税要件満たさぬ販売
ドラッグストアチェーン「ダイコク」(大阪市中央区)のグループ会社2社が2021年8月期までの2年間で申告漏れを指摘され、消費税など計約3億円を追徴課税されたことが関係者への取材で判明した。消費税の免税要件を満たさない販売があったと認定されたとみられる。 関係者によると、大阪国税