# 人口問題

　出生数の落ち込みに歯止めがかからない中、高森町では、少子化対策を次々と打ち出している。入学時の支援金や奨学金の返還免除といった子育て支援から、住宅の購入費補助など子育て世代の移住策まで幅広いメニューを用意する。2024年度の事業費は総額1億340万円を計上。財源には、好調なふるさと納税を活用

厚生労働省が発表した「合計特殊出生率」が8年連続で過去最低となった。中でも、大阪府と京都府は過去最低を更新。何が問題なのだろうか、その原因を探った。【動画で見る】8年連続で過去最低の出生率　「改正子育て支援法」が成立も　高まる一方の“未婚率”が大きな課

　厚生労働省が5日に発表した2023年の人口動態統計（概数）で、福岡県の出生数は3万3942人で、死亡した人の数から出生数を引いた人口の自然減は2万8207人となり、統計の残る1899年以降で減少数は最多となった。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）は1・26で前年から0・

　厚生労働省が5日に発表した2023年の人口動態統計（概数）で、九州・山口・沖縄の9県は「合計特殊出生率」が全国平均（1・20）を上回ったものの、いずれも前年から下落した。各県は少子化への危機意識を高めており、出生率向上に向けた取り組みに力を入れる。　「大きな危機感を持っている」

　厚生労働省が発表した２０２３年の人口動態統計（概数）によると、神奈川県の合計特殊出生率は前年比０・０４ポイント低下の１・１３で過去最低を更新した。低下は８年連続で、全国の１・２０を下回った。都道府県別でも東京、北海道、宮城、秋田、京都に次いで６番目に低かった。　ここ２０年の推移

【AFP＝時事】厚生労働省は5日、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率出生率が昨年は1.20となり、過去最低を記録したと発表した。人口を維持するために必要とされる出生率は2.1で、これをはるかに下回っている。　2022年は1.26で、8年連続で低下した。

福島県の人口は、1998年の213万人をピークに今年5月現在は175万人まで減少し、人口減少対策が喫緊の課題となっています。こうした中、注目されるのが、県外からの移住者です。今年4月、民間の有識者で作る「人口戦略会議」は、2050年までに、20代から30代の女性が5割以上減る自治

さまざまな予測統計の中で最も確度の高いものの1つが、人口予測だという話がある。ある年代に生まれた人の人口は、減ることはあっても増えることはない。出生率や死亡率も、戦争や疫病などがなければゆっくりとしか変化しない。だから、よほどのことがなければ一定の範囲で「当たる」というわけだ。【木村　幹（神戸

福島県の人口は、1998年の213万人をピークに175万人まで減少し、人口減少対策が喫緊の課題となっています。4日、福島県庁で開かれた「地域創生・人口減少対策本部会議」には、県の幹部職員が出席し、人口減少対策として、雇用の創出や移住・定住の促進を国や自治体、企業と連携して進めるこ

国内有数の観光名所・裏磐梯のある福島・北塩原村で、2024年度に子どもが一人も生まれない「出生数がゼロ」になる可能性があることが分かった。福島・北塩原村の遠藤和夫村長は、「現時点で母子健康手帳の発行がないという状況ですから、今年度の出生数が大変厳しい」と険しい表情を見せる。

　上川陽子外相は4日、国会内で開かれた人口問題に関するセミナーで講演した。「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成期限である2030年以降も見据えて、人口減少や気候変動などの地球規模課題に対処すべきだとの考えを強調。「わが国の成長と国際社会の持続可能性の確保に向けて長期的展望を持って取り組む」

　沖縄県南大東村（新垣利治村長）は5月から、島への移住を希望する女性と、島内に住む男性の結婚を支援する「移住婚」事業を始めた。村では人口減少が深刻な課題となっており、移住婚は高齢化や農業の後継者不足といった課題解決の一助として期待されている。一般社団法人日本婚活支援協会（東京都、後藤幸喜代表理

　2023年度の山口県内への移住者数が4312人に上り、統計を始めた16年度以降で最多になったことが県のまとめでわかった。県は若い世代をメインターゲットに据え、SNSを活用した情報発信を強化しており、「今まで地道に取り組んできた支援策の結果が表れてきた。継続してさらに成果を上げたい」としている

　医師不足に悩む鹿児島県志布志市や大崎町が小児科医や内科医を求めている。開業の資金としてそれぞれ最大1億円の支援を打ち出した。　2023年度、志布志市にあった二つの小児科医院が医師の高齢化などで閉鎖となり、小児科医がゼロになった。隣り合った両市町の地域住民はより遠くの鹿屋市や宮崎

高齢化など人口構造の変化が実質金利（名目金利－予想物価上昇率）の下落と景気活力の低下をさらにあおりかねないという研究結果が出た。ブラジル・リオデジャネイロのカトリック大学（ＰＵＣ－Ｒｉｏ）のカルロス・カルバーロ教授は３０日、韓国銀行で開かれた「ＢＯＫ国際コンファレンス」に参加し、

将来、ふるさとが消えるかもしれません。人口減少が進む現状をうけ先月、北海道内では６割以上の自治体が“消滅する可能性”があるというデータが発表されました。地域を守るために取り組む対策とは…？今月２日。北海道新幹線の木古内駅には続々と人が降り

　韓国統計庁は29日、今年1－3月期の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に出産すると予想される子どもの数）が0.76で、昨年1－3月期（0.82）より0.06減少したと発表した。四半期別で統計を出している2009年以降で、1－3月期の合計特殊出生率が0.7台に下がったのは今回が初めてだ。3月

宮崎県で2050年に消滅可能性があるとされているのは9市町村。その主な原因は、20代・30代女性の大幅な減少である。現在諸塚村では、“高校生1人あたり月額2万円を給付”などの子育て支援に力を入れている。有識者などで構成する人口戦略会議が公表した試算によると、2020～2050年に

デジタルデータ分析家のソン・ギルヨン氏が書いた文に「グーグルの検索で『母のように』と入れると、関連語として『生きたくない』と出てくる」という内容があった。本当にそうか試してみた。「母のように」という文字を入れると、入力欄にいくつか関連検索語が出てきた。一番上にあったのが「母のように生きるな」だ

２、３年周期で発表される「市・道別将来人口推計（２０２２－２０５２年）」が絶望的だ。今後は人口が減り続け、３０年後には世宗（セジョン）と京畿（キョンギ）を除いたソウル・釜山などすべての市・道の人口が減少する。すでに前年比の人口増加率を示す人口成長率が２０２２年からソウル・釜山・大邱（テグ）でマ