国際の記事一覧

​先月２４日、中国で下校する子どもを待っていた日本人母子を、不審者の凶器攻撃から守ろうとして死亡した中国人スクールバスの添乗員に中国当局が模範称号を授与した。２日、中国新聞網によると、中国東部江蘇省蘇州市の人民政府は党書記、市長など主要公職者と遺族らが参加した中で、死亡した女性添

アリババグループの越境EC「AliExpress（アリエクスプレス）」は6月、犬猫用フードの取り扱いを開始し、中国のペットフードメーカーに海外直販の新たなチャネルを開いた。米調査会社The Freedonia Groupの一部門であるPackaged Factsによると、ペットフ

中国経済の見通しは依然として暗い。一部の人々、特に当局は最近の景気刺激策、中でも住宅市場を下支えするための大規模な公的資金の投入がすぐに効果を発揮し、長引いている不動産危機から脱却し始めると期待していた。これらの策の効果はやがて出始めるだろうが、5月のデータや論評を見る限り、良いニュースはまだ

[ワシントン ２日 ロイター] - 米国土安全保障省は２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。急増する中国からの不法移民を取り締まり、人身売買の撲滅に取り組んでいると述べた。強制送還した中国人の数は明らかにしていないが、２０１

[台北 ３日 ロイター] - 台湾海巡署（海上保安庁に相当）によると、中国福建省アモイ市と泉州市に近い台湾の離島、金門島周辺の海域で２日夜、操業中の台湾漁船が中国海警局に拿捕された。海巡署の船が支援に向かい、放送で解放を呼びかけたが、中国側は妨害しないよう要求。海巡署が衝

Mikhail Flores　Karen Lema[マニラ ２日 ロイター] - フィリピンと中国は２日、南シナ海に関する二国間協議メカニズムの第９回会合（外務省高官級）をマニラで行い、紛争をより適切に管理するため「信頼の回復と再構築」が必要との見解で一致した。<

電子情報技術産業協会（JEITA）がまとめた日本メーカーによる4月の電子部品世界出荷額は、前年同月比14％増の3807億円だった。全ての地域で前年同月の出荷額を上回った。特に最大市場の中国向けは同27％増の1343億円で、2023年11月以降6カ月連続で増えた。中国で電気自動車（EV）を含む新

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは2日、衛星写真を基にキューバで通信傍受の施設が増加していると報じた。施設は中国との関係が指摘されており、キューバ東部に位置する米海軍グアンタナモ基地から約110キロの地点でも建設が確認された。米シンクタンク戦略国際問題研究所が調査した。<

　ねとらぼでは2024年5月6日から5月13日にかけて、「好きな中国・四国地方の空港は？」というアンケートを実施しました。　飛行機の利用だけでなく、ショッピングやアクティビティを楽しめる空港。中国・四国地方に位置する空港の中で、40代の男性から票を集めたのはどこだったのでしょうか

　【台北時事】台湾海洋委員会海巡署（日本の海上保安庁に相当）は2日夜、離島の金門島周辺海域で台湾漁船が中国海警局に拿捕（だほ）されたと明らかにした。

　南シナ海の領有権問題を巡りフィリピンは2日、首都マニラで中国との2国間協議を実施した。比外務省によると、両国は今後も話し合いを継続することで合意したが、意見に大きな隔たりがあるという。　協議には、比側からラザロ外務次官、中国から陳暁東外務次官が参加した。両国は、互いに「信頼回復

台湾が実効支配する金門島周辺で、台湾の漁船が中国海警局に捕らえられ、中国側に連行されたことが分かりました。台湾側は、速やかに釈放するよう呼びかけています。台湾の海上保安庁にあたる海巡署によりますと、日本時間の2日午後9時すぎ、台湾が実効支配する金門島周辺の海域で、台湾の漁船に中国

　【北京時事】中国の習近平国家主席は2日、中ロ主導の上海協力機構（SCO）首脳会議が開かれるカザフスタンの首都アスタナを公式訪問した。　カザフ側の発表によると、トカエフ大統領と2日に夕食を共にしながら会談。3日の中ロ首脳会談に先んじた形で、ロシアのプーチン大統領は対中関係を重視し

銀行協会職員になりすまして、下松市の高齢の女性からキャッシュカード2枚をだまし取ったとして、43歳の無職の男と29歳の中国国籍の男が、窃盗の疑いで3日、逮捕されました。窃盗の疑いで逮捕されたのは、自称・東京都渋谷区の43歳の無職の男と、中国国籍の29歳の無職の男の2人です。

中国で日本人学校のスクールバスが襲われ、日本人の親子がけがをした事件は、衝撃を持って世界に伝えられた。6月24日、江蘇省蘇州市でのできごとだった。筆者は、かねて日本人を襲う事件が発生しはしまいかと心配していたが、現実のものとなってしまった。特に、今回の親子を襲ったの

　【ワシントン時事】トランプ前米政権で大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務めたポッティンジャー氏は2日、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、中国が最近南シナ海でフィリピン船に対する危険行為を重ねていることについて「台湾（侵攻）の予行演習だ」と指摘した。　その上で、台湾

そろそろ硬派な中国時代劇が見たいという、歴史ファン必見の大河ドラマ『康熙帝～大河を統べる王～』DVD-BOX2が2024年7月3日にリリース。描かれるのは氾濫をくり返す悠久の大河に挑む“治水”という難事業。胸キュンロマンスも天下の覇権を巡る大戦もないが、治水事業が地味だなんて思ったらとんでもな

現在中国経済は大変な落ち込みに直面しており、地方財政は破綻の危機に直面している。不動産バブル崩壊によって、土地利用権の売却益で地方財政を賄うことができなくなったからだ。この結果、すでに公務員の給料が20～30％というレベルで大幅カットになっており、税金や罰金を搾り取れる口実を見つ

【はじめから読む】→『中国「不動産バブル崩壊」で地方財政は火の車…手段を選ばない「理不尽すぎる徴税」の手口に開いた口が塞がらない』習近平は1月に中国共産党の幹部養成学校である中央党校主催の金融勉強会で、「西側の金融モデルとは本質的に異なる」「中国の特色ある金融発展の道」を進める、

（ブルームバーグ）： 中国とロシアの企業は、ウクライナでの戦争で用いられたイランのモデルに類似した攻撃ドローンを開発している。事情に詳しい複数の欧州当局者が明らかにした。西側当局者が警告してきたような殺傷能力のある支援の提供に中国が近づきつつある可能性を示唆するものだ。原題：Ch