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◇24日（月）▲与党「国民の力」、議員総会（10：30）◇25日（火）▲閣議（9：00）▲朝鮮戦争勃発74周年の式典（10：00）▲韓日財務対話（ソウル）◇26日（水）▲韓米日産業相会談（米ニュー

【パリ＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）欧州議会選での大敗を受け、フランスのマクロン大統領が表明した国民議会（下院、定数５７７）選の第１回投票まで２３日で１週間となった。世論調査では極右政党「国民連合（ＲＮ）」が首位に立ち、マクロン氏率いる与党連合は３番手にとどまる。下院選でＲＮが議席を増やせば同国

　【パリ時事】フランス国民議会（下院、定数577）選挙は30日の第1回投票まで23日で1週間。　世論調査では、欧州連合（EU）懐疑派で反移民の極右野党・国民連合が一貫してトップを走る。一方、中道の与党連合は苦戦。議席を半分以下に減らして大敗するという予想もあり、総選挙に踏み切った

九州新幹線西九州ルートの整備方式などについて話し合う与党検討委員会が、7月に長崎や佐賀、沿線自治体のトップなどを対象に行う予定のヒアリングについて、大石知事は「依頼があれば出席する」との意向を明らかにしました。大石賢吾知事「与党PT西九州ルート検討委員会のヒアリング

　【パリ共同】欧州連合（EU）欧州議会選で極右勢力に大敗したことを受け、フランスのマクロン大統領が突如表明した国民議会（下院、577議席）選の第1回投票まで23日で1週間。極右政党、国民連合（RN）が優勢を維持し、左派連合が追う構図となっている。中道のマクロン氏の与党連合は苦戦を強いられており

　岸田首相は２１日夜の記者会見で、緊急の物価高対策として、電気・ガス料金の追加軽減策を８月から３か月間講じる方針を明らかにした。「具体的な内容は、早急に与党と調整する」と述べ、詳細な支援内容は今後詰める方針だ。　首相はまた、物価高対策として「年金世帯や低所得者世帯を対象とし、追加

　衆院議院運営委員会は21日、自民党派閥の裏金事件を受けて離党した塩谷立元文部科学相による一人会派「未来政治経済研究会」の結成を与党の賛成多数で了承した。　野党各党は政治資金収支報告書への不記載が塩谷氏にあったことなどを問題視し、反対した。会派を結成すると、議員1人当たり月額65

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは21日、全国の18歳以上の1002人を対象に18～20日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（11～13日）と同じ26％だったと発表した。不支持率は2ポイント下落した64％。　尹大統領を支持する

岸田首相は20日夜、官邸で記者団に対し、立憲民主党が提出した内閣不信任決議案が衆院本会議で否決されたことについて、「今後は、政府与党が結束して、政治改革をはじめ先送りできない課題に全力で取り組んでいきたい」と述べた。

【ソウル聯合ニュース】韓国保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）前非常対策委員長が23日に次期党代表選への出馬を表明する。韓氏側が20日、メディアに対し明らかにした。　韓氏は4月に実施された総選挙で国民の力が大敗したことを受け、同党トップの非常対策委員長を引責辞任した。

　立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案は衆院本会議で20日、自民、公明両党による反対多数で否決された。

立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は衆議院本会議で与党などの反対多数で否決されました。立憲民主党は、「岸田内閣には国の舵取りをこれ以上任せるわけにはいかない」として不信任決議案を提出しました。決議案では、自民党の派閥の裏金問題への対応をめぐり「国民の政

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権与党が惨敗した４月の総選挙を経て新たに構成された韓国国会は、今月５日の最初の本会議から与党議員が欠席し、多数派を占める野党議員が国会議長選出を強行する波乱の幕開けとなった。与野党が非難合戦を繰り広げ政策議論が深まらず、対日政策など外交も政争の具となる韓国政治を、若

岸田内閣への不信任案を審議する衆院本会議の開会直前に行われた20日の自民党代議士会で、津島淳衆院議員が「岸田総裁がこの場に来て挨拶すべきでないか」と、代議士会に参加していない岸田首相を批判した。代議士会の中で津島氏は挙手して発言を求め、「これから我々は内閣不信任案を否決する。誰か

林芳正官房長官は２０日の記者会見で、立憲民主党が岸田文雄内閣に対する不信任決議案を衆院に提出したことについて「政府としては先送りできない課題に取り組み、結果を出していきたいと考えている。決議案を否決できるよう与党と連携して対応する」と述べた。

　岸田文雄首相は信任に値しないとして、立憲民主党は20日午前、内閣不信任決議案を衆院に提出した。　東京都知事選の告示に合わせ、次期衆院選も見据えて政権との対決姿勢を示すのが狙い。日本維新の会、共産党、国民民主党などは賛成する方向で調整している。決議案は午後の衆院本会議で、与党など

　立憲民主党は２０日午前、岸田内閣に対する不信任決議案を衆院に提出した。日本維新の会、共産、国民民主の野党各党などが賛成する方向だが、同日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しだ。

　6月16日（日）に投開票が行われた沖縄県会議員選挙の結果が、波紋を呼んでいる。玉城デニー沖縄県知事率いる与党側が議席を24から20へと大きく減らした一方で、自民の候補者は20人が全員当選。中立会派も含めると野党が28議席と、与党側を大きく上回ったのだ。　そして、この勝利を喜んで

　日本維新の会は19日、浅尾慶一郎参院議院運営委員長（自民）の解任決議案を参院に提出した。　維新が先に提出した岸田文雄首相の問責決議案を巡り、同委理事会が本会議での採決見送りを決めたことへの対抗措置としている。　維新の音喜多駿政調会長は記者団に「問責決議案をたなざら

　立憲民主党の泉健太代表は19日のラジオ日本番組で、参院本会議で成立見込みの政治資金規正法改正案に関し「自民党派閥裏金事件への責任を全く取っていない」と批判した。