経済の記事一覧

　「人手不足」関連倒産が過去最多のペースで推移している。2024年上半期（1-6月）の「人手不足」を一因とする倒産は145件（前年同期比116.4％増）と急増した。調査を開始した2013年以降、上半期で最多だった2019年（82件）の1.7倍に達する。現状のペースをたどると、年間最多の2023

　モトローラ・モビリティ・ジャパンは、ミッドハイスマホの「motorola edge 50 pro」と「motorola edge 50s pro」の2機種を7月4日に発表しました。2機種と言っても、後者はソフトバンク版という位置づけで、ハードウェアはメモリ容量以外ほぼ同じ。オー

公正取引委員会は7月5日、下請法に違反していたとしてトヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（西脇憲三社長、横浜市港北区）に再発防止策や返金などを勧告した。金型を無償保管させたり、5427万円分の製品を不当に返品していたりした。対象事業者数はのべ114社。トヨタカスタマイジングは、返品した金

下請け企業に不当に返品するなどの法律違反があったとして、トヨタ自動車の子会社が公正取引委員会から勧告を受けました。公正取引委員会　大澤一之 上席下請取引検査官「取引慣行として定着してしまってるのではないか。（下請法違反には）積極的かつ厳正に対処していく」

（ブルームバーグ）： カナダ政府は４日、スイスの資源商社グレンコアによるカナダのテックリソーシズの石炭事業の買収を承認した。買収額は69億ドル（約１兆1000億円）。一方、テックリソーシズは20億ドルの自社株買いを発表し、銅を増産する方針を示した。テックリソーシズのジョナサン・プ

SBIホールディングスおよびSBIデジタルアセットホールディングスが、韓国の教保生命保険グループとの戦略的業務を7月4日発表した。この提携は、テクノロジーを活用したデジタル金融の領域における協力関係を強化するものだ。各社はこの提携により、STO（セキュリティトークン

総務省がふるさと納税について、2025年10月からポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止することを発表した。これを受けて、楽天グループは撤回を求める署名活動を行なっている。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「実はこの政策で得をするのは楽天だ。三木谷氏は黙っていれば得をするのに、わざわざ総務

　生成AI向けの半導体で世界をリードする米エヌビディアの時価総額が約3兆3400億ドル（6月18日時点）に達し、一時、世界トップに躍り出た。マイクロソフト（約3兆3200億ドル）やアップル（約3兆2900億ドル）を上回る破竹の勢いに、個人投資家が“便乗”する方法はあるのか──。（

　JR東日本とJR西日本は5日、在来線車両における装置・部品の共通化をめざし、検討を開始したと発表した。　共通化は、まずはモーターやオイルダンパー、行先表示器、パンタグラフなど、装置・部品から検討に着手する。事業者の独自性や効率化のバランスを見つつ、今後も共通化の対象部品を拡大す

　TRDブランドを展開するTCD（トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント）は7月5日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく勧告を受けたと発表した。　2023年5月に公正取引委員会から同社へ調査要請を受け、同年7月から実地調査を開始。その結果、公正取引委

トヨタ自動車の子会社が、下請け事業者に無償で金型を保管させたほか、不当に返品を行っていたとして、公正取引委員会は、是正を求める勧告を行ったと発表しました。公正取引委員会は5日会見し、トヨタの子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」が、自動車部品製造に使う金型664個を

民間の信用調査機関「帝国データバンク」によりますと、長野県信濃町のユタカ（株）が6月28日付で事業を停止し自己破産申請の準備に入ったことがわかりました。同社は1997（平成9）年創業で2021年に法人改組された建築工事業者です。一般住宅を中心に、別荘や事業所も対象に

　米大手投資ファンド、ベインキャピタルの末包昌司パートナーがインタビューに応じ、今後5年間で計5兆円を日本で投資する方針を明らかにした。　日本市場は「細分化された構造の業界が多い」と述べ、自動車部品や素材業界で再編統合が活発化するとの見方を示した。　末包氏は、日本企

例年、この時期にピークを迎える梅雨対策商戦に今年は異変が起きている。梅雨入りが例年より遅く、梅雨入り後も雨の日が少ないため、レイングッズや長雨の時期を快適に過ごすためのアイテムの動きが例年より鈍い。代わって人気を呼んでいるのが、空梅雨でも普段は日傘として使用でき、突然の雨に対応できる「晴雨兼用

連日、報道されるカスハラに関するニュース、客からの理不尽なハードクレームやカスタマーハラスメントへの対策は多くの企業・組織にとっての急務となっています。しかし、カスハラやハードクレームの定義について、即答できる人はまだ少ないのではないでしょうか。今回はクレーム対応百戦錬磨の研修講

　【プライム】日経平均株価は前日比1円28銭安の4万0912円37銭、東証株価指数（TOPIX）は14．29ポイント安の2884．18と、ともに6営業日ぶりに反落して終わった。両指数が前日に過去最高値をつけた達成感や連騰に伴う過熱感などから利益確定の売りが出て、東京市場は上げ一服となった。

　NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は5日、市街地映像のビックデータを利活用するためのプラットフォーム「モビスキャ」を活用し、「AI道路工事検知ソリューション」を同日より提供開始すると発表した。　ガスや電気、通信などのインフラ事業者では、埋設された設備が破

社内の会議を有意義な時間にするには何をすればいいか。物流エコノミストの鈴木邦成さんは「日本の多くの会社の会議は『進捗状況の報告』に終始している。よくZ世代が『それはメールで済む話ではないですか』と批判的にとらえていることが話題になるが、まさしくその通りだ。滞りをなくすという観点から考えると、会

ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」は7月5日、大阪の「MEGAドン・キホーテ弁天町店」内に古着店をオープンした。古着店を運営するのは「古着屋ジャム」を東京・原宿など全国に15店舗構えるJAM TRADINGで、無人業態の「ストッピー」を出店した。ドン・キホーテとJAM TR

　大阪商工会議所は5日までに、中小企業の賃上げ支援を柱とした政府、大阪府への要望書を公表した。価格転嫁の適正化など37項目の要望を盛り込み、2025年度政府予算の概算要求への反映を目指す。鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は「下請け企業になるほど立場が弱く、賃上げができない。ひず