# バリューアップ

ただし高まった市場の基準と政策履行の圧迫に負担を訴える企業も少なくない。上場企業協議会のキム・チュン本部長は「企業の立場では少なくとも３年以上の中長期的な発表をしなければならないことから準備期間も必要で、最近の景気や企業の業況も良くないため負担が大きいのは事実」としながら「結局支配株主の決定が

韓国政府がコリアディスカウント（韓国証券市場の低評価）を解消するとして打ち出した「企業バリューアップ（価値向上）政策」が施行から半年が過ぎた。増える自社株消却や配当拡大など変化の兆しが見える。だが、少数株主に一方的に不利な企業の安値合併と上場廃止などバリューアップに逆行する動きも続いている。特

２月２６日に企業バリューアッププログラムが本格的に始まってから６カ月近く経過した。核心は、上場企業がＰＢＲ（純資産比率）とＲＯＥ（自己資本利益率）を比較公示し、企業価値改善計画を公表することを勧告するというものだ。初期には金融株などを中心に株価上昇の流れがあり、低ＰＢＲ株に対する関心も高かった