# データ活用
B-EN-G、「SAP Ariba向けデータ活用ソリューション」を提供
ビジネスエンジニアリング株式会社（以下、B-EN-G）は20日、7月中旬に「SAP Ariba向けデータ活用ソリューション」を提供開始すると発表した。 B-EN-Gでは、SAPが提供する調達購買アプリケーションのSAP Aribaは、国内でも多くの企業に導入されており、その主な
ドコモはなぜ「dポイントクラブ」を改定するのか
NTTドコモが10月、「dポイントクラブ」を改定する。1つ星～5つ星に分類されるランク制度はそのまま、判定基準や、ランクごとのポイント還元率の変更が導入される。 発表後、ユーザーからは改善か、はたまた改悪か戸惑う声も上がった。 10月の改定はどういった変化をもたら
クリックテックが提案する、SAPデータの活用術
クリックテック・ジャパンは6月19日、企業資源計画（ERP）のSAPを用いた基幹業務システムデータの実現と、ビジネス改革の知見を披露する記者説明会を開催した。 米Qlik Technologiesのソリューションは2024年2月1日時点で世界5万社以上の企業が利用しているという
AIでカメラ映像を分析し、店舗運営の計画や改善点を提案する「リテールOS」、IdeinとSCデジタルが提供
Idein（イデイン）株式会社は、住友商事グループのSCデジタル株式会社と共同で、エッジAIを活用した店舗マネジメントサービス「RetAil OS」（リテールOS）の提供を開始した。 店舗内にAIカメラやAIマイクを設置し、人材管理・育成や店舗レイアウト、VMD（ビジュアルマー
クニエ、データマネタイゼーションに取り組む企業を支援--「アイデア抽出サービス」を提供
クニエは6月17日、「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」の提供を発表した。同サービスは、企業の保有データから新規ビジネスの可能性を抽出・一覧化し、事業化の可能性評価や有望なアイデアの選定を支援する。 同日に開催した記者説明会では、クニエ 新規事業戦略担当の天野秀俊
収益化の成功率が15％のデータマネタイゼーション、クニエがアイデア抽出を支援
クニエは2024年6月17日、東京都内で会見を開き、「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」の提供を開始すると発表した。企業が保有するさまざまなデータを用いて事業化／収益化する「データマネタイゼーション」のプロセスのうち、企業の保有データから新規ビジネスの可能性を抽出／一覧化し、事
内田洋行、横浜市の児童生徒26万人が利用する学習支援システムを構築
株式会社内田洋行は、横浜市の市立小・中・義務教育・特別支援学校496校の児童生徒26万人と教職員2万人が利用する学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」を構築し、6月から全校で運用を開始すると発表した。 横浜St☆dy Naviは学力や学習状況、学校生活
衛星を使ってキャベツを観測--電通、JAXA、JA嬬恋村が出荷予測と広告最適化で連携
電通と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は6月13日、衛星データを活用し、野菜の供給タイミングに合わせて、調味量など関連食品の広告出稿を最適化する需給連携事業に群馬県の嬬恋村農業協同組合（JA嬬恋村）が参画したと発表した。 需給連携事業は、電通とJAXAが2022
横浜市、児童生徒２６万人のビッグデータ活用 全国最大規模、一人一人に応じた学び目指す
横浜市は全国最大規模の児童生徒２６万人のビッグデータ活用に向け、学習ダッシュボードの運用を始める。端末上で子どもたちの学習・生活状況を可視化し、データに基づいた指導につなげるほか、教育委員会が大学や企業とデータを分析し、現場にフィードバックする。教員の経験や勘に頼っていた指導をデータで支え、
NHNテコラス、AWS請求代行サービスで中・大規模システム向けの「エンタープライズプラン」を提供
NHNテコラス株式会社は12日、Amazon Web Services（AWS）総合支援サービス「C-Chorus（シーコーラス）」の中で提供している「AWS請求代行サービス」において、中・大規模システム向けの新プラン「エンタープライズプラン」を提供開始すると発表した。 C-C
データ基盤でDXの本丸へ--テプコシステムズのアジャイル変革体験記（前編）
東京電力（東電）グループは、2023年11月にデータプラットフォーム「TEPCO Data Hub」を構築し、DXの取り組みを本格化させようとしている。それをITで支えるのが、東電グループのテプコシステムズだ。アジャイル組織への変革の歩みを進める同社の取り組みを取締役 常務執行役員の沼田克彦
JCB、メインフレームのデータをほぼリアルタイムに利用するシステム基盤を構築へ
ジェーシービー（JCB）と日本IBM、TISは6月12日、JCBがメインフレームの基幹システムにあるデータをほぼリアルタイムに活用するためシステム基盤を構築することを発表した。3社が行った実証実験での成果を生かす。 3社は、基幹システムにあるデータをほぼリアルタイムにデータコア
モノタロウのデータ活用促進、秘訣は“縦に伸ばして横に広げる”
ガートナージャパンは、「ガートナー データ＆アナリティクス サミット2024」を開催。本記事では、モノタロウを運営するMonotaROによる「データを活用するために必要なアクションとは」と題した講演のレポートをお届けする。 ガートナージャパンは、2024年5月21日から23日に、
会社への不満や離職対策に効く人事データの活用法 タムラ製作所の心理的安全性のつくり方
電子部品、電子化学材料などの製造・販売を手掛けるタムラ製作所では、経営トップの交代を機に、働きがい改革に着手しました。取り組みのコアとなっているのは、組織の心理的安全性の向上です。その実現のために、管理職者行動特性に注目。心理的安全性サーベイと360度調査の結果を活用して得られたデータを活用し
ECサイトの口コミ・購買データ＋AI活用でPOPを作成、実店舗の売上アップに成功
西鉄ストアは、EC購買データ提供のマインディア、一般社団法人リテールAI研究会と協業し、ECサイトに投稿された口コミ（レビュー）・購買データを元に実店舗の商品説明文（POP）をAIで生成したところ、対象カテゴリの売り上げが全店平均を上回るなど、新しい売り場作りや需要の掘り起こしにつながる一定の
位置情報データでマネタイズする道は必ずある――個人情報保護法との関わりは？ 国交省も人流データ活用を後押し
位置情報データの活用をテーマとしたイベント「ロケーションビジネス＆マーケティングEXPO（LBM EXPO）2024」が5月21日・22日、東京都立産業貿易センターにて開催された。主催した一般社団法人LBMA Japanは位置情報データを活用したマーケティング／サービスを推進する事業者の団体
データ活用により「成果」を生み出すために必要なのは組織づくりとビジネス力――バンダイナムコネクサス 西田幸平氏
アイティメディアが開催したオンラインセミナー「ITmedia DX Summit Vol.20」の基調講演にバンダイナムコネクサス CDAO（Chief Data Analytics Officer）データ戦略部 IPストラテジーオフィス長の西田幸平氏が登場。「データ活用でエンターテインメン
日本IBMとトレジャーデータ、金融機関のマーケティング業務高度化を実現する「DSPマーケティング拡張機能」を提供
日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）とトレジャーデータ株式会社は、日本IBMの金融業務の共通部分をプラットフォームとして提供する「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（IBM Digital Services Platform for Financial Servi
MODE、生成AIとセンサーデータを活用するパートナープログラムを展開
米MODEは6月11日、「MODEセンサーパートナープログラム」の強化を発表した。同社のIoTデータ活用基盤「BizStack」や生成AI機能「BizStack Assistant」とセンサーデータを活用するためのソリューションの開発や展開を支援する。 同社は、「Google
6割が「営業の難易度、コロナ禍前より高い」と回答 DXの実感も薄い
Sansanが実施した「営業活動における実態調査」から、57.4％の営業社員が「コロナ禍後に営業の難易度が高まっている」と回答していることが分かった。 コロナ禍を経て営業活動に大きな変化がもたらされたのは事実だが、現場の営業社員はどういった点に難しさを感じているのか。また、調査