# スマホソフトウェア競争促進法

公正取引委員会は、グーグルやアップルなど「GAFAM」をはじめとする巨大IT企業の取り締まりや調査を担う新部署を来年4月にも設置する方針を固めた。新たな組織は、「官房デジタル・国際総括審議官」をトップとし、アップルやグーグルなどへの規制を念頭に置く「スマホソフトウェア競争促進法」

スマホソフトウェア競争促進法の成立に関連して、公正取引委員会は主にアプリ事業者に対して、実際のプラットフォーマーが禁止事項に含まれるような行為をしているかの情報を募集している。　公正取引委員会は、今年6月に成立した「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進

　公正取引委員会は31日、「スマホソフトウェア競争促進法」に関する情報の募集を開始した。期間は9月8日まで。8月9日には情報提供窓口フォームの設置が予定されており、それまではメールで情報提供を受け付ける。　「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する

　モバイルゲームの課金方法が変化の時を迎えつつある。　従来の仕組みでは、提供元とユーザーのあいだに存在するAndroid／iOSの公式コンテンツストアを介してしか行えなかった同領域の課金。少しずつ広がる“その他の方法”の導入は、私たちのゲーム体験にどのような影響を与えるだろうか。

スマートフォンのOSやアプリストアなどを手掛けるGoogleやAppleら、大手テクノロジー企業を規制する「スマホソフトウェア競争促進法」が、12日の参議院本会議において可決、成立した。スマホソフトウェア競争促進法(スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進