# シビル・パートナーシップ
中国、米にパンダ2頭貸与へ 昨年返還のスミソニアン動物園に
Michael Martina[ワシントン ２９日 ロイター] - 米首都ワシントンのスミソニアン国立動物園は２９日、中国からジャイアントパンダの子ども２頭が年内に貸与されると発表した。同園は昨年１１月、米中関係の緊張が高まる中、中国に３頭を返還。両国関係は
岸田総理 中国共産党幹部と会談 「課題や懸案、進展を図りたい」
岸田総理大臣は、中国共産党で外交を担う中央対外連絡部の劉建超部長と会談し、「課題や懸案について進展を図りたい」と強調しました。 会談で岸田総理は、劉部長の訪日を歓迎したうえで、「両国間の課題や懸案について対話を重ね進展を図りたい」と述べました。また、「協力分野では互恵的協力を加
同性カップル 住民票に「夫」や「妻」の表記可能に 鹿沼市が栃木県内初 ７月から
同性カップルを結婚と同等の関係であることを自治体が証明するパートナーシップ制度を導入している鹿沼市は２９日、その制度を広げ住民票の続き柄について７月から事実婚と同じように夫や妻の記載を可能とする発表しました。こうした取り組みは、栃木県内で初めてになるということです。これは、佐藤信
岸田総理「課題や懸案で進展を図りたい」 中国共産党幹部と会談
岸田総理大臣は中国共産党で外交を担う中央対外連絡部の劉建超部長と会談し、「課題や懸案について進展を図りたい」と強調しました。 会談で岸田総理は、劉部長の訪日を歓迎したうえで「両国間の課題や懸案について対話を重ね進展を図りたい」と述べました。 また、「協力分野では互恵
ソニーG: 30億円投じ基金を設立、社会課題を解決するプラットフォームに
ソニーグループは5月29日、社会課題を解決する新たなプラットフォームとして、一般社団法人Arc＆Beyond（アークアンドビヨンド、東京・港）を設立したと発表した。社団内に立ち上げた基金に、同社が30億円を拠出し、その運用益を事業活動費に充てる。協力企業・団体を広く募集し、セクターや業種を超え
【韓国】供給網安定化などで協力、日中韓の経済団体
日中韓の経済団体は27日、３カ国首脳会談に合わせてソウル市内で「第８回日中韓ビジネスサミット」を開催した。サプライチェーン（供給網）の安定化や持続可能な発展に向けて協力する内容などが盛り込まれた共同声明を発表した。 日本経済団体連合会（経団連）、中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩ
「前例のないことに励み」 住民票の続き柄「夫」記載の同性カップル
「世帯主」「夫（未届）」と記載された住民票の写しを長崎県大村市から交付された同性カップルの松浦慶太さん（38）と藤山裕太郎さん（39）は28日、同市内で記者会見し、「事実婚関係が認められれば、法的なメリットを享受できる可能性がある。他の自治体でも同様の判断をしてほしい」などと期待を語った。<
男性カップルでも「夫（未届）」 住民票の続柄欄に 長崎県大村市
長崎県大村市は、男性カップルの住民票の続柄欄に「夫（未届）」と記載して交付した。 2人が28日、同市内で記者会見して明らかにした。同性婚の法制化などにも影響を与えることが期待されるという。取材に応じた園田裕史市長は「全国初の事例と認識している」としている。 カップ
同性カップル住民票に「夫（未届）」と記載、市長は「裁量の範囲内」
男性の同性カップルに対し、続き柄欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことについて長崎県大村市の園田裕史市長は28日、「自治事務として、本人や内部で協議したなかで、最終的に記載した」と述べ、自治体の裁量の範囲内という見解を示した。 大村市は昨年、性的少数者のカップルなどの
大村市長「自治体の裁量範囲内」 続柄「夫」と記載の住民票交付で
男性カップルに、事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と続柄欄に記載した住民票を交付した、長崎県大村市の園田裕史市長は28日、市役所で記者会見し、記載は「自治事務として市の裁量の範囲内で対応した」と説明した。一方で「一般的な事実婚と同様という認識はない」とも述べ、事実婚の異性カップルと同様
【速報】市長「内縁の夫婦に準じるという意味で自治体裁量で判断」 同性カップルに「夫」記載の住民票交付 長崎・大村市が会見
長崎・大村市で続柄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付された同性カップルが28日午後1時に会見したことを受け、市側も同日午後2時半から記者会見を開き、園田裕史・大村市長は「担当部署で判断したことで国や私自身の判断が介在したことはない」と説明した。さらに、「あくまで『内縁の夫婦』
「パートナーシップ宣誓制度の受理時よりうれしい」住民票届に「夫（未届）」記載 男性カップルが笑顔で会見 長崎・大村市
長崎・大村市で婚姻関係を表す「夫（未届）」と記載された住民票を交付された同性カップルが28日午後、記者会見を開き、「大変驚いた。パートナーシップ宣誓制度が受理された時よりうれしかった」と喜びを語った。「おめでたいニュースを全国の皆さまや当事者の方にお伝えしたい」喜び
同性カップル住民票、事実婚示す「夫（未届）」と記載 長崎県大村市
長崎県大村市が今月2日、市内の男性の同性カップルに対し、続き柄欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことがわかった。これまで男女間の事実婚として利用されていた表記を、同性カップルにも適用した。当事者は「同性間の事実婚が行政上の書類で認められた意義は大きい」と評価している。
「社員全員を『デジタル人財』に リアルテックコンビニめざす」ローソン社長・竹増貞信
「コンビニ百里の道をゆく」は、54歳のローソン社長、竹増貞信さんの連載です。経営者のあり方やコンビニの今後について模索する日々をつづります。＊ ＊ ＊ いまの時代、どこの会社も、デジタル技術を社内に浸透させるDX（デジタル・トランスフォーメーション）化が課題だと
韓日首脳が10回目の会談…LINE懸案に岸田首相「セキュリティーの問題」、尹大統領「外交事案ではない」
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と日本の岸田文雄首相は26日の首脳会談で、両国国交正常化60周年を迎える来年を前に、昨年発足した韓日・日韓未来パートナーシップ基金に対する企業の出資を増やし、若者世代の交流を促進することにした。岸田首相は4年5カ月ぶりの韓日中首脳会談に出席するため、同日来韓し
「徴用被害第三者弁済に１２０億ウォンさらに必要、韓日企業が出なくては」（２）
◇「日本企業参加してこそ韓国国民の支持得られる」沈理事長も「日本は日本で事情があるとはいうが、日本企業が参加してこそはじめて第三者弁済が韓国国民から支持を受けられる」と強調した。「大法院（最高裁）判決の趣旨は結局日本企業が賠償しろということなので、韓国国民として日本企業の参加を要
婚姻届は“不受理”だった……熊本の同性カップルの願い 「愛する人と結婚したい」“僕らは家族”と言える日へ『every.特集』
現行法では「結婚は男女だけ」となっている日本。パートナーシップ制度が導入されている熊本市で、人生のパートナーとして一緒に暮らす2人の男性がいます。「愛する人と結婚できる」。そんな“当たり前”を願う2人や支える人たちの、過去と今を追いました。熊本市で一緒に暮らす、会社員のこうぞうさ
イントラマート、ダイスコンサルティングジャパンとパートナー契約
NTTデータ イントラマート（イントラマート）は5月23日、ダイスコンサルティングジャパンとセールスパートナー契約を締結したと発表した。ITコンサルティングやシステム開発で豊富な技術ノウハウと開発リソースをもつ同社とのパートナー契約により、東海地区の大手企業に向けてITサービスを提供するとと
福島市、「パートナーシップ」制度を7月施行へ
福島市は23日、LGBTQなど性的少数者のカップルを公的に証明する「パートナーシップ」と、その親や子の家族関係も認める「ファミリーシップ」制度を7月に施行する方針を示した。併せて市男女共同参画推進条例の一部を改正し「性の多様性の尊重」の理念を盛り込む。 木幡浩市長が23日の記者
ニュータニックスとエンタープライズDB、モダンなデータプラットフォームの提供で提携
NutanixとEnterpriseDB（EDB）は現地時間5月21日、モダンなデータプラットフォームの提供で提携を拡大したことを発表した。スペイン・バルセロナで開かれたNutanixの年次カンファレンス「.NEXT 2024」で明らかにした。両社は今後、要求が厳しいエンタープライズ環境での