# カテドラ・ビットコイン

オーストラリア株式市場の90%を占めるオーストラリア証券取引所（ASX：Australian Securities Exchange）は、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）を初めて承認した。発行するヴァンエク（VanEck）がブログ投稿で明らかにした。ブログでは、ヴァンエクは

JPモルガン（JPMorgan）が6月17日に発表した調査報告書によると、同行が追跡しているアメリカの上場ビットコイン（BTC）マイニング企業14社の時価総額は、6月15日に過去最高の228億ドル（約3兆5340億円、1ドル=155円換算）を記録した。6月の最初の2週間でほぼすべ

資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）によると、アメリカの経済指標がまちまちのシグナルを発信したことを受け、ビットコイン（BTC）投資商品は先週、総額6億2100万ドル（約962億円、1ドル=155円換算）の資金流出を記録した。暗号資産（仮想通貨）エコシステム全体で

独通信事業者ドイツテレコム（Deutsche Telekom）の子会社であるテレコムMMS（Telekom MMS）が、ビットコイン（Bitcoin）のマイニング事業への参入を計画しているようだ。このことは6月13日～15日にチェコ・プラハで開催されたカンファレンス「BTC Pr

DMM Bitcoinは6月14日、5月31日に発生したビットコイン（BTC）の不正流出に関して第三報を発表。グループ会社からの資金支援はすでに完了、また流出相当分のビットコインについても調達が完了していると述べた。だが不正流出の原因究明等については、現在も調査を継続しているとい

「We want all the remaining Bitcoin to be MADE IN USA!!!」とトランプ氏がSNSに投稿。大統領選はさておき、発想は面白い。ビットコインETFには資金流入が見られたが、ビットコイン自体は今ひとつ冴えない...イーサリ

（ブルームバーグ）： 暗号資産（仮想通貨）のビットコインに直接投資する上場投資信託（ＥＴＦ）がオーストラリアの主要株式市場で初めて上場する。米国や香港ではすでに現物投資型ビットコインＥＴＦの取引が始まっており、今回の上場が新たな波を起こすきっかけになりそうだ。投資運用会社のバンエ

投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は、最大のビットコイン（BTC）保有企業であるソフトウェア開発会社、マイクロストラテジー（MicroStrategy）の分析を行い、ビットコインの価格は2033年までに100万ドルに達し、2025年までにサイクル最高値の20万ドルに達する可能性が高

アメリカで上場されているビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）は6月13日、2億2600万ドル（約350億円、1ドル=155円換算）を超える資金流出を記録した。今週は3日目の流出で、4月末に発生した大量引き出しの流れを彷彿とさせるものになった。フィデリティ（Fideli

バイデン大統領の選挙陣営は、大手取引所のコインベースを通じた暗号資産による政治献金の受け入れについて関連企業と協議を行った模様だ。ニュースサイトThe Blockが6月12日、匿名の情報筋の話として報じた。「バイデン陣営は、自分たちが敵ではないことを業界に示そうとしている。彼らは

ビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）が、総額5億ドル（約790億円）の転換社債を発行し、資金調達を行うことを6月14日発表した。なお、この転換社債の販売収益は、ビットコインの追加取得と一般的な企業目

デジタル資産は今年これまでに120億ドル（1兆8600億円、1ドル155円換算）の純流入を記録しており、同じペースで流入が続くと仮定すると、年末までに260億ドルに増加する可能性がある。JPモルガン（JPMorgan）が13日の調査レポートで述べた。レポートによると、ビットコイン

10xリサーチ（10x Research）は、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な金利予測の中で主要暗号資産（仮想通貨）が圧力を受けている状況でも、ビットコイン（BTC）を推奨し続けている。6月12日、アメリカの中央銀行は予想通り基準金利を5.25%～5.5%の範囲で

ビットコインマイニング企業のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）は、ビットコインマイニング業者による買収を阻止するために「ポイズン・ピル（毒薬）」を採用しようとするビットファーム（Bitfarms）社の動きは「株主にとって不親切」であり、コーポレート・ガバナンスの基準

米前大統領で2024年米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、ビットコインマイナーを支持する姿勢を見せている。ブルームバーグが6月12日報じた。報道によれば、トランプ氏は6月11日、フロリダ州にある別荘「マー・アー・ラゴ（Mar-a-Lago）

2024年の共和党の大統領候補と目されるドナルド・トランプは米国時間6月12日、「残りのビットコインすべてを米国で採掘したい」と主張し、暗号資産をバイデン大統領に対抗するための新たな武器にする姿勢を強調した。「残っているビットコインを、すべてメイド・イン・USAにしたい！」と、ト

　今年5月、DMMビットコインで約482億円に相当する暗号資産が不正流出した。　この手の事件は国内外で相次いでいるが、暗号資産で不正流出が続くのはなぜか。　その背景には、技術的な脆弱性に加えて、ガバナンスの欠如と法規制の遅れがある。　（小林 啓倫:経営

資産運用会社のビットワイズ（Bitwise）が6月12日に発表した報告書によると、人工知能（AI）と暗号資産（仮想通貨）は2030年までに世界経済に合計20兆ドル（約3100兆円、1ドル=155円換算）を追加する可能性がある。「AIと暗号資産の交差点は、人々が想像する以上に大きな

米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）は12日、予想通りフェデラルファンド金利の誘導目標を5.25%～5.50%に据え置いたが、経済見通しでは今年25ベーシスポイントの利下げを1回のみ行うことを予想している。FOMCは政策声明で、「ここ数か月、委員会の2%

最も古く、最も価値のある暗号資産（仮想通貨）として知られているにもかかわらず、偏った報道のせいで、ビットコイン（BTC）は多くのZ世代にとって謎のまま。メディアの報道は、詐欺、ハッキング、価格暴落を過度に強調し、多くのZ世代が時間をかけてビットコインを理解することを妨げている。し