# IT事業者

　一般ドライバーが有料で客を運ぶライドシェアを巡り、政府は6日のデジタル行財政改革会議で少なくとも年内は、タクシー会社が運行に責任を持つ「日本版ライドシェア」が機能しているかどうか検証を続ける方針を決めた。IT事業者らにも門戸を開く全面解禁に向けた法制度は、検証作業と並行して検討を進める。

　政府の規制改革推進会議（議長・冨田哲郎JR東日本 <9020> 相談役）は31日、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁に向け、検討の加速を求める答申を岸田文雄首相に提出した。来年の通常国会への関連法案提出を目指し、IT事業者などの参入を可能にする法制度につい

　一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁を巡り、政府内の調整が難航している。　IT事業者らの参入を認めるかどうかについて、積極派の河野太郎規制改革担当相と、慎重論の強い国土交通省が対立。岸田文雄首相は全面解禁を視野に法整備に関する考え方を6月にも示

　東京23区などの一部地域で4月に始まった「日本版ライドシェア」を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は27日、IT事業者らの参入を全面的に認める法整備に反対する意向を、河野太郎行政改革担当相に伝えたと明らかにした。河野氏は「モニタリング検証と並行して、法制度の検討を進めるべきだ」と話したといい、両者の意