# GI指定

本田技研工業（以下、ホンダ）が型式指定における不正を認めた。過去に生産した四輪車で、「試験条件の不備」と試験データの「虚偽記載」があった。対象車種は22車種、計325万台（重複を除く）にのぼる。現行車は含まれない。6月3日、都内で記者会見を開いたホンダの三部敏宏CEOは、「大変重

　ウクライナ侵攻作戦に動員されているロシア兵の妻ら10人余りが3日、モスクワの国防省前で兵士の待遇改善や早期帰還を訴え、ベロウソフ国防相との面会を要求した。複数の独立系メディアが報じた。　子連れの女性も参加し「パパを帰宅させて」「動員兵が帰る時だ」と書いたビラを掲げた。動員に期限

　国土交通省は３日、トヨタ自動車など５社から自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請に関し不正があったと報告を受けたことを明らかにした。うち３社で生産中の計６車種について、出荷停止を指示した。４日にも道路運送車両法に基づき、豊田市のトヨタ本社に立ち入り検査して行政処分を検討する。（３面に

スズキは、国交省からの型式指定申請における不正行為の有無に係る実態調査指示を受け、調査結果を同省に報告。その結果、過去（2014年）の不正事案が1件発覚したことを、6月3日に発表した。不正事案の該当車両は、2014年12月～2017年12月に販売された「アルト（型式：スズキ HB

マツダは、1月26日に国交省から要請を受けた「型式指定申請における不正行為の有無等に係る実態調査」に基づき、調査対象期間*1におけるすべての型式指定申請2403試験を対象に調査を実施。その結果、ふたつの試験項目において、計5試験で不正があったことを確認し、5月30日に同省に報告したことを、6月

マツダの「不正」が発覚した。現在販売中のものも含め、計5車種、約15万台で「型式指定」に関する不適切な事案があった。エンジン出力およびエアバッグの安全性について、誤った方法で評価試験を行っていたという。6月3日、マツダは都内で緊急記者会見を開き、国土交通省に対して型式指定申請にお

本田技研工業は2024年6月3日、同社が過去に販売した四輪車について、型式指定申請時の認証試験に関する不適切な事案があったことを社内で確認し、同年5月31日に国土交通省に報告したことを発表した。ホンダは2024年1月26日、国土交通省から「型式指定申請における不正行為の有無等に係

　本田技研工業は6月3日、同日に国土交通省より発表された型式指定申請における不正行為について、Honda青山ビルで記者会見を開いた。記者会見には取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏、取締役 代表執行役副社長 コンプライアンス＆プライバシーオフィサーの貝原典也氏、執行役 品質改革本部長の玉川裕氏の

　車の大量生産に必要な国の認証「型式指定」で不正が判明したトヨタ自動車 <7203> 、ホンダ <7267> 、マツダ <7261> の3社は3日、それぞれ東京都内で記者会見した。トヨタの豊田章男会長は会見で謝罪した上で、「こうした行為は認証制度の根底を揺るがすもので、自動車メーカーとして絶対

　22車種で型式指定申請の不正が見つかったホンダの三部敏宏社長は記者会見で、型式認証の法規を現場が独自に解釈し、チェックも不足していたとの認識を示した。騒音試験についてはマニュアルが用意されており、「組織的な問題と言わざるを得ない。順法性の考え方が甘かった」と述べた。一方、「経営陣の責任は考え

　車の大量生産に必要な国の認証「型式指定」で不正が判明したトヨタ自動車、ホンダ、マツダの3社は3日、それぞれ東京都内で記者会見した。　トヨタの豊田章男会長は会見で謝罪した上で、「こうした行為は認証制度の根底を揺るがすもので、自動車メーカーとして絶対にやってはいけないことだ」と強調

ホンダは、1月26日に国土交通省より型式指定申請における不正行為についての調査指示を受けて社内調査を実施し、その結果、ホンダが過去に販売した四輪車について、型式指定申請時の認証試験に関する不適切な事案があったことを確認し、5月31日に国土交通省に報告した。なお認証試験に関する不適

　7車種で型式指定申請の不正が見つかったトヨタ自動車の豊田章男会長は3日の記者会見で、多くの車種を生産していることが従業員の負担になっていなかったか問われ、「大変な負担を強いてこういう結果になった」と述べた。　カスタマーファースト推進部の宮本眞志本部長は「どれだけ負荷があったのか

トヨタ自動車は2024年6月3日、同社製品の型式指定申請に関し、試験におけるデータ不備や試験方法の誤りがあったことを明らかにした。今回の発表は、同年1月26日の国土交通省からの指示に基づく、型式指定申請に関する調査の結果として報告されたもの。同社によれば、すでに生産

自動車の大量生産に必要な「型式指定」の取得をめぐり、トヨタ自動車やホンダなどの5社が車の性能試験で不正を行っていたと発表しました。トヨタ自動車　豊田章男 会長「本当に申し訳ございませんでした」トヨタ自動車によりますと、不正があったのは現在も生産中の「カ

　国土交通省が自動車メーカー5社に対して、型式指定申請で不正のあった車種の出荷停止を指示したことなどを受け、マツダの毛籠勝弘社長は3日に記者会見した。毛籠勝弘社長は、型式指定申請の不正について「組織ぐるみの隠蔽（いんぺい）や悪意のある改ざんではない」と説明した。不正の理由については「業務の手順

スズキは2024年6月3日、国土交通省からの型式指定申請における不正行為の有無に係る実態調査の結果、不正事案を1件発見したと発表した。不正が見つかったのは2014年12月から2017年12月まで販売された「アルト」（型式：スズキHBD-HA36V／型式指定番号：17956／通称名

　一連の型式指定申請不正でマツダは記者会見を実施し、現行2車種、過去生産車3車種で不正があったと発表した。　文:ベストカーWeb編集部/写真:マツダ　今回のマツダの不正はエンジン制御と衝突試験の2種類に及ぶ。まず現行車種についてはロードスターRFとマツダ2が対象にな

トヨタ自動車は6月3日、型式指定申請に関する手続きで不正行為があったと発表した。現行生産車3車種、過去生産車4車種の計7車種で、国が定める基準と異なる方法で試験を行っていた。現行生産車種で不正が判明した「カローラフィールダー」と同「アクシオ」、「ヤリスクロス」については同日から出荷と販売を停止

　国土交通省は3日、ダイハツ工業などの車両認証の不正事案を踏まえ、型式指定を取得している自動車メーカーなど85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無などに関する調査の結果を発表。5月末までに自動車メーカー5社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったと発表した。