# AI政策

　電気自動車（EV）用の車載電池生産で国内トップのパナソニックホールディングス（HD）は9日、従来の5倍の容量を持つ新型電池の量産に向け、電池事業子会社「パナソニックエナジー」和歌山工場でイベントを開いた。当面はEV大手、テスラ向けに供給するとみられる。世界でEV需要の鈍化が叫ばれる中、パナソ

Philip Blenkinsop[ブリュッセル ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁で前イタリア首相のマリオ・ドラギ氏は９日、欧州連合（ＥＵ）の競争力向上に関する報告書を公表した。ＥＵが米国や中国に追いつくには、より協調的な産業政策と、より迅速な意思決定、

［北京　９日　ロイター］ - 中国財政省は９日、９月２３日にフランス・パリで最大２０億ユーロ（２２億ドル）のソブリン債を発行すると発表した。詳細は別途明らかにするとした。中国は２０２１年後半に香港で４０億ユーロのソブリン債を発行した。中国は、国

　現在、日本の観光地は多くの外国人観光客で賑わっています。日本政府観光客局によると、2024年3月には訪日外客数が単月として初めて300万人を超えたようです。　その反面、観光客が増えたことによる問題も浮き彫りになっています。　実際に、京都市のバス内で外国人観光客の持

　政府は9日、映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の活性化に向けた官民会議の初会合を官邸で開いた。クリエーターの長時間労働や低賃金といった問題を抱える制作現場の働き方改善に向け、政府の支援を強化するのが狙い。今後は輸出拡大の方策も検討する。　内閣官房によると、国内コンテンツ市場

[９日 ロイター] - 調査会社センティックスが９日発表した９月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス１５．４と、ドイツなどの経済状況に対する不満を背景に１月以来の低水準となった。８月はマイナス１３．９だった。低下は３カ月連続。ロイターのアナリスト調査では、マイナス１

経団連の十倉雅和会長は9日の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「米国に投資をしようという国は多い。そういう意味で今回の買収計画はルールに基づき公正で公平なジャッジメントがなされることに非常に注目している」と述べた。複数の欧米メディアは、バイデン米

コンテンツ産業の活性化に向けた官民合同の会議の初会合が開かれ、日本を代表する映画監督の是枝裕和氏や俳優の大沢たかお氏らがコンテンツ制作現場の労働環境改善を求めました。大沢たかお氏「いろんなことが世界基準になってきたんで、そのハラスメントだけではなくてね、労働環境とか

現職で全国最年少の市長 大館市の石田健佑市長が9日、初めての議会に臨みました。所信表明で「皆さまの知恵や経験と私の行動力をかけ合わせられる政治を実現してまいります」と述べ、対話を重視しながら政策を前に進めていきたい考えを示しました。市政の刷新を訴え、3つどもえの大館市長選挙を制

韓国大統領室は９日、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領と野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を「準備できていない大統領」と批判したことに対し、「そうした攻撃をするのに先立ち前政権自らが振り返ってみなければならない」と反論した。大統領室関

おととい告示された立憲民主党の代表選。きょうはインターネット上で討論会が行われ、消費税をめぐり論戦が繰り広げられました。自民党より一足早く、本格的な論戦が始まった立憲民主党。経済政策をめぐっては各候補者とも「格差を是正する必要がある」という考えは同じですが、議論にな

　核燃料サイクルの中核を担う使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成が大幅に遅れていることについて、宮下宗一郎知事が9日に経済産業省を訪れ、関係閣僚を集めた会議を開いて対応を協議するよう求めた。宮下知事は工場を建設する日本原燃の経営責任も追及する構えだ。　再処理工場では、

有力候補が続々と出馬を表明し、3日後に告示される自民党総裁選（石破 茂 元幹事長）「政治の信頼を取り戻しルールを守る自民党を作る、それが私の仕事であります』この週末、石破元幹事長が都内で街頭演説を行ったほか…。（ 小泉 進次郎 元環境相）

　資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は9日、原発の使用済み核燃料の再利用について青森県と関係閣僚が意見交換する「核燃料サイクル協議会」を開催する考えを明らかにした。　同日、経済産業省で面会した青森県の宮下宗一郎知事の開催要請に対し、村瀬氏は「調整を進める」と応じた。　同

　自民党総裁選への出馬表明をした茂木敏充・自民党幹事長が9月6日、「 文藝春秋 電子版 」の オンライン番組 に出演。「増税ゼロ」を始めとした経済政策について語った。　番組では、茂木氏が出馬会見で強調した「増税ゼロ」政策のほか、「所得アップ」「半年以内のデフレからの脱却」などの経

自民党総裁選は告示まで3日となる中、高市早苗経済安全保障担当相が立候補会見を行い、「総合的な国力」の強化を訴えました。高市経済安保相「いま、総合的な国力の強化が必要です。何よりも経済成長が必要です。私は経済成長をあくまでもどこまでも追い求めます」高市氏は「日本列島を

　青森県の宮下宗一郎知事は9日、経済産業省で同省幹部と面会し、関係閣僚出席の下、県が核燃料サイクル政策について政府の取り組みを確認する協議会の開催を要請した。使用済み核燃料の再処理工場（同県六ケ所村）の完成目標延期を踏まえ「サイクル全体への県民の信頼が揺らぎかねない事態だ」と訴えた。<

9月9日は「救急の日」です。これに合わせ仙台市内で、急病人の救急搬送を行う民間の事業者が、宮城県と仙台市に助成金制度を設立するよう求める署名活動を行いました。署名活動を行ったのは民間救急の事業者3社です。民間救急は消防本部からの認定を受けた民間の事業者が、急病人を病

　被爆体験者訴訟の判決で、長崎地裁が被爆者と認定し、長崎県や長崎市に被爆者健康手帳の交付を命じたのは、原告44人のうち15人で、死亡した2人も含まれている。

　【北京時事】8日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国がカンボジアに軍艦2隻を供与すると報じた。　早ければ来年にもコルベット艦を引き渡すという。　中国は近年、カンボジア南部リアム海軍基地の改修援助や合同演習を通じて同国との軍事協力を深化。南シナ海とイ