# 電力会社

　中部電力系の送配電事業会社の「中部電力パワーグリッド」が、配電設備の工事を請け負う中部電の子会社「トーエネック」など2社に顧客情報を提供していたことが分かった。電気事業法に抵触しているとして電力・ガス取引監視等委員会に報告した。中部電はトーエネックの一部株式を売却して子会社から外す方針だ。<

　沖縄電力を除く大手電力会社9社は26日の株主総会で、原発の再稼働計画中止や廃炉など脱原発を求める株主提案を全て否決した。総会は終了した。

　沖縄県宮古島市で24日午前0時55分から39分間、最大で6760戸で停電が発生した。全戸の約4分の1に当たる。沖縄電力によると発電機の不具合が発生したためで、原因を調査中。　沖電は今年4月にもほぼ全戸が長時間停電したことを踏まえ「前回に続き迷惑をかけてしまい申し訳ない」とコメン

　北都銀行（秋田市）と荘内銀行（山形県鶴岡市）を傘下に持つフィデアホールディングス（HD） <8713> は21日、新電力会社を設立すると発表した。秋田県内での再生可能エネルギーの地産地消に取り組み、地域の脱炭素化を支援する。　

　北都銀行（秋田市）と荘内銀行（山形県鶴岡市）を傘下に持つフィデアホールディングス（HD）は21日、新電力会社を設立すると発表した。　秋田県内での再生可能エネルギーの地産地消に取り組み、地域の脱炭素化を支援する。　近く金融庁に申請し、銀行による5％超の出資を例外的に

大手電力10社の8月の電気料金は、8社で前の月より値下がりする見通しであることが分かりました。　19日に発表された貿易統計速報をもとに「燃料費調整額」を加味した大手電力10社の8月の電気料金（家庭向け規制料金・7月使用分）を試算したところ、LNGや石炭の燃料価格が落ち着いているこ

大手電力10社の8月の電気料金は、8社で前の月より値下がりする見通しであることが分かりました。19日に発表された貿易統計速報をもとに、「燃料費調整額」を加味した大手電力10社の8月の電気料金(家庭向け規制料金・7月使用分)を試算したところ、LNGや石炭の燃料価格が落ち着いているこ

　１６日午前９時５５分頃、仙台市若林区土樋の市道で、日本維新の会の県組織「宮城維新の会」の軽ワゴン車が横転する事故があった。若林署によると、運転していた男性が軽傷を負い、病院に搬送された。　東北電力ネットワークによると、周辺の最大３００戸が一時停電した。車が道路沿いにある配電設備

　国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。国内の原発の総数は増えないという理屈だが、これまでのエネ基では「原発依存度を可能な限り低減す

　身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃を受けた九州電力系のキューヘン（福岡県福津市）は13日、新たに約27万件の顧客情報が流出した恐れがあると発表した。約10万4千件が漏えいした可能性があると公表していたが、給湯器の販売や修理などに関わる計約37万4千件の顧客に

九州電力のグループ会社の「キューヘン」は不正アクセスを受けたため、約10万4000件の個人情報が流出した恐れがあると発表しました。九州電力から委託を受けた約4000件の個人情報も含まれています。今月3日、「キューヘン」の社内ネットワークの一部が不正アクセスであるラム

　原子力規制委員会は29日、2025年に運転開始40年となる関西電力高浜原発3、4号機（福井県）の20年運転延長を認可した。国内で7、8基目。　3号機は25年1月、4号機は同年6月に40年となる。関電は特別点検を実施した上で23年4月に延長を申請した。1、2号機は16年6月に認可

　家庭向けの電気料金を巡り、プランを変更すれば安くなるかのように不当な表示をしたとして、消費者庁は２８日、中国電力（広島市）に景品表示法違反（有利誤認）で１６億５５９４万円の課徴金納付命令を出した。同法に基づく課徴金としては、２０１６年４月の制度導入以降の最高額となった。　発表に

東京電力パワーグリッドによりますと、28日午後2時10分頃より以下の地域で停電が発生しています。北杜市明野町浅尾　約60軒北杜市明野町上手　約20軒復旧には時間がかかる見通しです。

　関西電力（大阪市）や東京きらぼしフィナンシャルグループ（ＦＧ）（東京）などは、銀行口座を開設する際などの本人確認で、電力契約者の個人情報を利用する全国初の取り組みを始めた。マネーロンダリング（資金洗浄）をはじめとした犯罪では、不正に開設された口座が使われることも多く、こうした事案を防ぐ狙いが