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ベトナム鉄鋼最大手のホアファット・グループは、カンボジアの複合企業チップモングループと建設用鋼材輸出に関する覚書を締結したと発表した。期間は今年7月から2025年末まで。

　2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事中に起きた鋼材落下事故で、万博を運営する日本国際博覧会協会は5日、発生場所は夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の中国パビリオンの建設現場だったと明らかにした。長さ10メートル、厚さ5ミリの鋼材8枚が3～4メートルの高さから落下、けが人はなかった。

韓国の鉄スクラップ輸入意欲に回復のめどが立たない。鋼材需要の停滞を映して日本の鉄スクラップの買いが鈍っている。中国産の割安な鋼材の流通も生産量の低迷に拍車をかける。複数の日本商社によると、契約から1―2カ月後に船積みするスポット契約の締結件数は5月中旬以降ほとんどゼロに近く、「毎月一定量を買い

一般鋼材販売やレーザー加工に注力する佐取商店（本社＝栃木県足利市、佐取将明社長）は、栃木県佐野市に佐野工場を開設し、形鋼・穴開け切断複合機を導入した。需要が旺盛な形鋼・角パイプの一次加工を強化する。さらに本社からバンドソー1基を移設し、年内をめどに新たにバンドソー1基を新設する計画。鋼材の切断

　【上海支局】中国の鋼材市況が下がり続けている。熱延コイル市況は上海地区で先週末にトン3770元（約8万1800円、増値税込み）と1週間で20元、4週連続合計160元下落し、2カ月半ぶりの安値となった。建設中心に需要が弱く、足元の鋼材在庫は前年を上回る水準となっている。北部や中部など一部での記

5月の全国粗鋼生産量は716万8000トンと前年同月比6・3％減り、3カ月連続減少した。製造業分野で本年度に回復が期待された自動車は認証・品質不正問題の影響で減産が続き、建設分野は資材高・人手不足の構造的課題からなお低調に推移。低い需要水準に合わせて高炉・電炉ともに生産を減らしている。海外鉄鋼

大阪製鉄は18日、一般形鋼の7月契約価格（等辺山形鋼・不等辺山形鋼・溝形鋼）を前月分から据え置きにすると発表した。販価据え置きは5カ月連続。コスト高が続く一方、人手不足などを背景にした建設工事の遅れから鋼材の引き合いが弱く、足元の需要動向などを踏まえた。

　【上海支局】中国の5月の粗鋼生産量は前年同月比2・7％増の9286万トンと10カ月ぶりに9000万トンを超えた。1日当たりは299万5500トンと前月に比べ4・6％増加。政府による不動産支援策や超長期国債の発行などの景気対策を見込み、高炉メーカーが高水準の生産を続けた。不動産不況の影響により

　日鉄ステンレスは14日、独自二相ステンレス鋼SUS821L1が、日本産業規格（JIS）の圧力容器構造規格に登録されたと発表した。「JIS B8265圧力容器の構造一般事項」で、規格が定める圧力容器の規格材として、先月25日付で追加された。

　高知県の老舗鋼材流通、ヤマサ（本社＝高知市、山下元行社長）は、2026年をめどに高知市内の産業団地に本社と倉庫を集約、移転する。高台にある産業団地内の敷地を取得するめどが立ち、計画を加速させる。津波などBCP対策を強化するほか、在庫ラインアップの拡充や同社初となる鋼材一次加工の設備導入も検討

　【上海支局】中国の鋼材市況が先週に続落した。熱延コイル市況は上海地区で先週末にトン3790元（約8万2000円、増値税込み）と1週間で10元、3週連続合計140元下落。北部や中部など一部で記録的な猛暑となっていることや建設を中心とした需要が低調なことから3月末以来の安値となっている。粗鋼生産

　建築需要の停滞により条鋼建材製品の上げ足が鈍る中、鋼材流通大手のアイ・テック（本社・静岡市、社長・大畑大輔氏）は14日、ロールコラムと形鋼類で流通コスト上昇分に当たるトン5千円の価格転嫁を徹底する方針を改めて表明した。大畑社長は「『2024年問題』への対応を含めた物流費や労務費の上昇は自社で

　米国電炉最大手のニューコアは10日、スポット市場向けの熱延コイル販価「CSP」を前の週から60ドル値下げしショートトン当たり720ドルとした。4月にCSPの公表を開始して以降の最安値となり、米ホットコイル市況は一段安の展開が予想される。　鉄鋼メディアのカラニッシュによると、先週

日本鉄鋼連盟が31日に発表した普通鋼鋼材需給速報によると、4月末の国内向け鋼材在庫は535万3000トンと前月比1・7％減り、4カ月ぶりに減少した。自動車の減産が長引き、建設工事も人手不足などで低迷。鋼材出荷が減る中、高炉・電炉メーカーの減産と問屋の入庫抑制が効いたようだ。国内向けの鋼材出荷が

【日刊工業】◆GaN基板高品質化　技術開発着手　豊田合成、育成炉を増設　次世代半導体(1)◆1台で荷積み・下ろし　オークラ輸送機、自動化装置(1)◆海外企業誘致促す　半導体バイオ　内外拠点を比較分析　経産省(1)【鉄鋼新聞】

神戸製鋼所は28日、低CO2高炉鋼材「コベナブルスチール」が5月13日付で国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたと発表した。コベナブルスチールは国内で初めて商品化したグリーンスチールで、NETIS登録は業界初となる（登録番号「KK―240007」）。

神戸製鋼所の勝川四志彦社長は22日、「人とくるまのテクノロジー展2024YOKOHAMA」（パシフィコ横浜）の自社の展示ブースを訪れ、「間口を広く、お客さまの要望に沿ったソリューションを提供できるのが当社の特長。マルチマテリアルやリサイクルを考慮した接合など幅広いメニューをそろえている」と語り

【日刊工業】◆燃料電池部品の成形専用　アイダエンジ、プレス投入　EVモーターコア用追加(1)◆住重系、メモリー向け照準　来年から顧客評価　次世代イオン注入装置(1)◆サンエツ工業が新棟　医療機器ユニット生産1．6倍(1)【鉄鋼新聞】

ヤマトスチール（本社＝兵庫県姫路市、山内靖彦社長）は21日、6月出荷分の店売り向けH形鋼販売価格を前月分から据え置くと発表した。一般形鋼（溝形鋼・I形鋼）の6月契約分も据え置く。4月からの電力値上げや人件費・輸送費などの上昇で大幅なコスト高に直面しているが、足元の鋼材需要や市況動向などを踏まえ

　神戸製鉄所は20日、兵庫県加古川市の加古川製鉄所で稼働している高炉2基のうち、1基を電炉に転換する方向で検討していると明らかにした。2030年以降に、電気自動車（EV）向けなどの高級鋼材の生産を始める計画だ。　24～26年度の中期経営計画に盛り込んだ。東京都内で記者会見した勝川