# 金融問題

日本のアジア認識、アジアとの関係性の変遷について、歴代のアジア政経学会理事長に振り返ってもらうインタビュー企画。第7回は末廣昭・東大名誉教授に アジア通貨危機前後の日本のアジア認識、変化の速い東南アジア情勢を把握していくことの困難さなどについて語ってもらった。(聞き手：大庭三枝・

指名手配犯、政治亡命者、マフィア、詐欺師……。世界中からちょっとアブない人々が相次いで流入しているイメージがすっかり定着したアラブ首長国連邦(UAE)の商業都市ドバイで、最近、日本人同士の騒動が持ち上がり、現地邦人の間で話題になっているという。現地事情に詳しい関係者が現代ビジネス

　今や日本の全世帯（5191万世帯）の3割以上を高齢者（65歳以上）の「一人暮らし」「夫婦のみ」世帯が占めている（合わせて1568万世帯）。そうした親と離れて遠方に暮らす現役世代を待ち受けているのが、親の死去に伴う「葬儀」「遠距離相続」だ。亡くなった親の入院費用や葬儀費用の支払いに、親のお金を

「『老後２千万円問題』ともいわれ、老後や子供の学費を考えて将来不安を持っていた。そこにつけこまれた」。債務保証会社「トラステール」による詐欺事件で被害に遭った千葉県の３０代男性会社員は嘆く。勧誘を受けてトラステール社の社債を購入し、一度も配当を得られず７００万円を失った。社債を購入したのは令和