# 配送サービス

　ドローン製造のイームズロボティクス（南相馬市）は5日、雨の中でもドローンの「レベル4飛行」と呼ばれる有人地帯の目視外飛行が可能な新型ドローンを開発していると明らかにした。10月にも国の認証を得て出荷を始める。同社などによると、降雨時にもレベル4飛行ができる機体は国内で初めて。県が長崎県と連携

　パリオリンピックの開幕を目前に控え、コンビニ大手が宅配ピザの市場に本格参入します。　セブン‐イレブンは、商品配送サービス「7NOW（セブンナウ）」を通じて、東京など関東の1都3県にある店舗の一部で、今月から焼きたてのピザも届けます。客から注文が入ると、最短20分で指定の場所まで

「モノタロウ」を運営するMonotaROはヤマト運輸との配送連携を強化し、すでに実施している置き配サービスの対象拡大や翌日配送エリアの拡大、土日配送の取り組みを広域展開する。また、新たに顧客自身が配送日時を指定できるサービスを一部注文から開始した。2023年11月に開始した置き配

　イオンは26日、首都圏を中心に展開する小型スーパー「まいばすけっと」でウーバーイーツの配達員が注文された商品を選び、会計、配達までを担うサービスを開始した。ネット注文から短時間で届ける即時配達に対応。共働き世帯や高齢者の需要を捉え、コンビニも配送に力を入れており、小売業界で競争が過熱しそうだ

メルカリは、プロが集荷・梱包まで対応する「梱包・発送たのメル便」の対象商品を拡大した。また既存の対象商品であるエアコンは、サイズ計測方法を変更し、従来よりオトクになった。新たに「梱包・発送たのメル便」の対象商品になったのは、オーディオ機器の「スピーカー」と「アンプ」。左右セットの

ヤマト運輸は、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」会員を対象に、「宅急便」における「置き配」を6月10日に開始した。クロネコメンバーズ会員に届く荷物のお届け予定の通知内から、荷物詳細にアクセスし、「受け取り方法の変更」にて玄関前、宅配ボックス、物置などを指定することで置き配

宅配大手のヤマト運輸は、６月１０日から５６００万人以上が登録する個人向け会員サービスのメンバーを対象に、荷物の受け取り方法の選択肢に「置き配」を追加しました。玄関前などにドライバーが荷物を置く、いわゆる「置き配」の対象となるのは、「宅急便」と、小形の荷物を対象にした「宅急便コンパ

　物流各社が再配達を減らすため知恵を絞っている。　手渡しせずに玄関先などへ荷物を置く「置き配」や、通信アプリ「LINE」による受け取り日時・場所指定など対策はさまざま。インターネット通販の普及で宅配便の個数が増加し続ける一方、残業時間規制の導入でドライバー不足が深刻になる「202

　フリマアプリ「メルカリ」の新たな配送サービスが人気を集めている。商品の発送から受け取りまで非対面で行うのが特徴だが、メルカリの他の配送サービスに比べ料金が安いことが最大の魅力。燃料価格や人件費の高騰で、宅配便大手が料金を値上げする中、なぜ安価に抑えられているのだろうか。　◇ヤマ

　Amazon.co.jpは6月6日から「代金引換」（代引き）を利用できなくなると明らかにしました。　セラー向けのフォーラムで告知したもので、継続的に行っている「販売事業者様や購入者様の体験を向上するため、支払い方法などを含めたサービスの見直し」の一環と説明。　代金

ヤマト運輸は6月10日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法として「置き配」を追加する。「置き配」とは受取人があらかじめ設定した場所に荷物を置き、サインや捺印をしないで荷物が受け取れる非対面の配達サービス。

ネットショッピングの利用が広がり、配送サービスの需要が大きく増加している昨今。宅配便を受け取る頻度が増えたという人も多いのではないでしょうか。便利なサービスの一方で、荷物量や再配達の増加による業界の人手不足がニュースにもなっています。今回『kufura』では20～60代の男女50

北部九州を中心に展開する食品スーパーの「マルキョウ」とインターネット通販大手の「Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）」がネットスーパーをオープンします。注文から最短２時間で生鮮食品や冷凍食品を配達するとしています。「マルキョウ」を傘下に持つ「リテールパートナーズ」は、「Ａｍａｚ

Amazonは、北部九州を中心に83店舗の食品スーパーを運営するマルキョウをグループ会社に持つリテールパートナーズと協業。マルキョウの店舗で取り扱う生鮮食品のオンライン販売と最短2時間で配送するサービスの提供を、2024年内に福岡市とその周辺エリアで開始する。Amazonが九州地方で生鮮食品の

　ヤマト運輸をかたる偽メールや電話を多数確認したとして、同社は5月20日に注意を呼び掛けた。このうち偽メールについては、公式サイトで文面のサンプルも公開。個人情報やクレジットカード情報を入力しないよう注意喚起している。　公式サイトには、不在連絡や再配送をかたる偽メールのサンプルを

国土交通省によると、1年間で再配達される宅配便の数は約5億個。2022年度の宅配便取扱個数50億個の約1割となります。インターネット通販の普及により、宅配便の数が年々増加。さらに宅配ドライバーの時間外労働が制限される「物流の2024年問題」の影響も懸念されています。そんな中、期待