# 部活動改革

　国が進める部活動改革について協議する「奄美市中学校部活動地域移行推進会議」（正本英紀委員長、委員23人）の2024年度第1回会合が6日、鹿児島県奄美市役所であった。スポーツ推進員や学校関係者など委員19人が出席。今年度、3校のモデル校で実施している実証事業の現状や移行体制の整備に向けた取り組

　熊本市教育委員会は28日、市の中学部活動改革に関する生徒や教職員、保護者らへのアンケート結果を公表した。休日を含め部活動を継続する市独自の取り組み案について、生徒と保護者の約8割が「賛成」と回答した。　賛成は生徒が78・5%、保護者が83・7%。教職員は44・1%が賛成したもの

　全国の公立中学校で2023年度から本格化した部活動改革の成果を検証する有識者会議の初会合が23日、開かれた。部活動を地域のスポーツ団体や民間事業者に委ねる「地域移行」について、国は25年度までの3年間を「改革推進期間」と位置付ける。来春をめどに26年度以降の方向性を提言にまとめる。<

　茨城県立高校の部活動の運営方針が「原則週休2日」などと厳格化されて2年目。県教育委員会は、条件を満たした学校・部活を対象に適用を緩和する特例措置を2024年度は7校9部について認めた。導入した23年度と比べ9校14部減。実は申請自体が23年度の3割以下に激減していた。県教委が分析するように現

　中学校部活動の地域連携・地域移行に向け、山陽小野田市は、より生徒に寄り添った部活動改革を目指して全6校の生徒から意見を聴取している。　　少子化の進行により、生徒のニーズに応じた部活動が難しくなってきている。このため県は、昨年10月に新たな地域クラブ活動の在り方に関

教員に支給される教職調整額を4％から10％に引き上げる案が示されている。教員の場合、不測の事態で時間外労働が生じることが多々あるが、残業代は払われず、代わりに月収の4％が上乗せされる。これが教職調整額と呼ばれるものだ。言うなれば「月収4％の上乗せで使い放題」ということで、以前から

　中学校の休日の部活動を地域団体に委ねる「地域移行」を含む部活動改革に関し、県と市町村担当者の会議が22日、山形市の県スポーツ会館で開かれた。本年度は推進期間（2023～25年度）の2年目。地域移行の現状や、受け皿となる地域クラブ設立の事例、特有の課題、県の支援策などが報告された。