# 違憲訴訟

富澤由子、73歳。二つの違憲・国家賠償請求裁判を、弁護士を立てない本人訴訟で闘っている。事実婚で子どもの出生届を出すときに味わった根深い「婚外子」差別、そして相続裁判で生来の姓を使えなかった「私の苦痛」――自らの結婚、出産、相続での体験をもとに、国と司法に変革を迫る。人生の後半に想像を絶する労

　政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行なった日から7月1日でちょうど10年となったことを受けて同日、「閣議決定10年　それでも安保法制は違憲だ」と訴えるシンポジウムが東京・千代田区の弁護士会館で開かれた。　それまでの内閣が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使

　マイナンバー（個人番号）制度は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害するとして、2015年以降に全国8カ所で市民が提起した違憲訴訟に関し、神奈川訴訟の原告団が5月30日、最高裁への上告に向けた原告集会を横浜市内で開催した。　このマイナンバー違憲訴訟では最高裁が23年3月に名古

7月2日、地方裁判所で民事部トップの裁判長を務める裁判官が、国を相手取って名古屋地方裁判所に「違憲訴訟」を提起した。提訴したのは津地方裁判所民事部 部総括の竹内浩史判事（61）。国家公務員の「地域手当」によって裁判官の給与が減るのは憲法80条2項などに違反すると主張した。訴状は名古屋地裁に受理

　今からX年前の6月7日、沖縄ではこんな出来事がありました。過去のニュースを振り返ります。▶ 軍用地違憲訴訟一審で全面敗訴した原告の那覇市は控訴断念（1990年）▶那覇市首里崎山町の工事現場から、戦災で死んだ30柱の遺骨が発見される。肉親と40年ぶりの対面（84年）