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　北海道の鈴木直道知事は3日、道議会予算特別委員会で、ホテルや旅館などに泊まった人から徴収する宿泊税を2026年4月にも導入する方針を表明した。

札幌市は２７日、２０２６年４月の導入を目指す「宿泊税」の概要案を、同日開かれた市議会経済観光委員会で説明しました。税率は宿泊費が５万円未満が２００円、５万円以上が５００円としていて、修学旅行については免除することにしています。税収は年間およそ２７．５億円を見込んでいて、宿泊施設や

　粗暴な客によるカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、北海道議会の自民党・道民会議は18日、議会内の他会派に「北海道カスタマーハラスメント防止条例」のたたき台となる素案を提示した。今後、他会派からの要望を入れるなどして、年内に全会一致での制定を目指している。　この

会期中に正式表明される見通しです。第２回定例道議会が開会し、道が目指す「宿泊税」についても議論されます。関係者によりますと、鈴木知事は定例会の中で、「宿泊税」の導入を正式に表明する見通しとなっています。道は１７日に開かれた道議会特別委員会で、税率などの制度概要を盛り込んだ案を提出

客からの迷惑行為などカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」の防止条例の提出を目指している北海道議会の自民党会派が素案をとりまとめたことがわかりました。５日に開かれた会派の全体会議で示されたこの素案は、道に対して「カスハラ」の対処方針など指針の作成を求める内容となっていて、今後

　札幌市や北海道の職員らに威圧的な言動をした長谷川岳参院議員について、自由民主党北海道支部連合会会長の中村裕之衆院議員は27日、長谷川氏が同党所属の道議会議員に対して威圧的な対応をとった事案が3件報告された、と明らかにした。　自民道連は、一連の問題を受け、長谷川氏と自治体などとの