# 過疎

　能登半島地震の被災地・石川県輪島市で、少なくとも４地区（計２５７世帯）が集団移転を検討していることがわかった。今回の被災地で計画が明らかになるのは初めて。いずれも高齢化と過疎が進む主に山あいの地区で、道路寸断などで一時孤立した。住民らは災害時に孤立するリスクの低い場所への移転を希望しており、

　5月、秋田県鹿角市で警察官2人を含む3人がクマに襲われ、死傷したという報道がされた。秋田県内では、去年、クマによる人身被害の数が70件にものぼっており、今回の事故を受けて、クマ被害には見舞金の支給を検討していると県議会が発表した。　全国的に見ても増加するクマ被害や目撃例。その背

　過疎化と高齢化がすすむ地方では、“受けたい医療が受けられない”現状となっている。三重県では、診察や医師の育成を「遠隔」で行う先進的な取り組みを始めていて、地方が抱える課題の解消を目指している。　三重県鳥羽市に住む89歳の細木忠夫（ほそき・ただお）さんは、耳の遠くなった妻と2人暮

　地方自治法の改定案が今国会に提出され、審議されている。法案には、感染症や災害などの「重大な事態」が発生した際に、個別の法律の根拠がなくても国が自治体に「指示」を行なうことができるという特例が盛り込まれている。「緊急事態の際には自治体は国の言うことを聞け」というわけだ。　このニュ

　兵庫県丹波篠山市大芋地区の活気あるまちづくりを進めている組織「大芋活性化委員会」は、増加傾向にある同地区への移住希望者に対応しようと、同地区に特化した空き家相談窓口「YAMORI」を「泊まれる学校おくも村」（旧大芋小学校）内に開設。空き家を有効活用して移住促進を目指す取り組みをスタートさせた

　政府は、過疎地の住民や観光客の移動手段確保に向けた輸送サービスの担い手として、郵便局や農協、観光地域づくり法人（DMO）といった地域組織の活用を本格化する方針を固めた。岸田文雄首相が近く関係閣僚会議で指示する。一般ドライバーが自家用車で有償送迎する「自治体ライドシェア」の拡大へ、関連補助金を

　政府は、過疎地の住民や観光客の移動手段確保に向けた輸送サービスの担い手として、郵便局や農協、観光地域づくり法人といった地域組織の活用を本格化する方針を固めた。岸田文雄首相が近く関係閣僚会議で指示する。一般ドライバーが自家用車で有償送迎する「自治体ライドシェア」の拡大へ、関連補助金を充実させて

　かつらぎ町新城地域でドローンを使って種まきした稲が、1カ月たち順調に成長している。（和歌山経済新聞）　山間部の同地域は、人口約120人、世帯数66世帯、65歳以上の比率を示す高齢化率は47.5％と過疎化が進む。総務省の令和5年度過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業に、住民グ

運休が続くJR米坂線について、JR東日本は先週「JR単独での運営は難しい」という見解を示しました。バスに転換する案も示される中、沿線の住民は存続に不安を感じています。2022年8月の豪雨で運休となってから、間もなく2年。先週の復旧検討会議でJR東日本は…■JR東日本

今年5月、中国山地の山あいにある過疎地に書店「ほなび」がオープンした。全国で書店の閉店ラッシュが相次ぐ中、なぜこの時期、この場所で開業したのか。果たして経営は成り立つのか。ノンフィクションライターの三宅玲子さんが取材した――。■人口3万3600人の市に書店は一軒のみ

広島県三原市にある住民5人の離島では、過疎の危機に直面しています。自然に囲まれた魅力ある島を「第2のふるさと」にしてもらおうと、住民などが模索を続けています。瀬戸内海に浮かぶ三原市の小佐木島は、周囲わずか3.2キロ。三原駅から三原港まで徒歩5分、高速船で14分と、新幹線が停まる駅

　国内唯一の監獄博物館として知られる北海道網走市の「博物館網走監獄」は、北海道東部の観光スポットで屈指の人気を誇る。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ入館者数は、2022年度以降は20万人台に回復した。一方で、過疎地域特有の課題に直面しており、関係者は今後に危機感を募らせている。　

　一般社団法人「うみのこてらす」（徳島県）がクラウドファンディングサイト「READYFOR」で、過疎地域に子どもたちの居場所を作り、学びをサポートするため、多機能型小規模居場所の運営拡大とオンライン学習支援体制の構築の資金を募っています。　日本の地方自治体の約半数は人口2万人以下