# 週6日勤務

世界で多くの国が週4日勤務への移行を進めているが、逆行する国も現れはじめている。今年に入り、ギリシャが週6日勤務を可能にすると発表。人口減少と熟練労働者の不足を受けての対策だが、国民の猛反発を招いている。そして、日本の隣の韓国でも経営幹部たちに週6日勤務を要請する企

ギリシャは特定の産業で週6日勤務を認める法律を施行した。勤務日数を減らす方向に向かっている世界の流れから逸脱した動きだ。「法律5053/2023」として知られる同国のこの新法は、一部の例外を除き、工業・製造業あるいは1日24時間、週7日稼動している企業に適用される。人口減少や熟練

ギリシャが、任意での「週6日勤務制」を導入する。働き手の不足に対処するための措置だと政府は発表しているが、労働組合や年金受給者からの反発は非常に大きい。慢性的な人手不足に悩む日本にとっても、この議論は他人事ではないはずだ。英紙「ガーディアン」はギリシャで起きている問題を次のように