# 資金移動

【経済ニュースの核心】　スマホ決済大手のPayPayは、厚労省から必要な指定を受けたとして、年内にもすべてのユーザーを対象に、給与をスマホ決済アプリに振り込む「PayPay給与受取」サービスを始めると発表した。デジタル給与払いに対応するのは国内では初めて。　また、こ

先週11日に続き、12日にも政府・日銀が2兆円規模の為替介入に踏み切った可能性があることが分かりました。外国為替市場では12日、アメリカの経済指標発表の後、およそ10分の間に1ドル=158円後半から157円台前半まで1円以上、急速に円高が進む場面がありました。さきほ

不正入手したクレジット情報で購入した化粧品などをフリーマーケットアプリで転売したとして、１月に暴力団員らが逮捕された。彼らは実行犯に過ぎず、首謀者として海外の犯罪グループがからむ可能性があるという。海外の犯罪グループが陰で糸を引き、日本人から金銭をだまし取る事件は後を絶たず、専門家は「性善説が

デジタル資産は今年これまでに120億ドル（1兆8600億円、1ドル155円換算）の純流入を記録しており、同じペースで流入が続くと仮定すると、年末までに260億ドルに増加する可能性がある。JPモルガン（JPMorgan）が13日の調査レポートで述べた。レポートによると、ビットコイン

　政治資金の使途公開基準が厳しい国会議員関係政治団体や議員本人と資金的、人的つながりがあるのに、基準が緩い「その他の政治団体」として届けられた後援会などが、閣僚・党首の14議員で少なくとも19団体（3月末時点）あることが19日、共同通信の調査で分かった。うち、2020～22年に関係団体から寄付