# 賃金減少

[ロンドン ２９日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）が２９日発表した６月の住宅ローン承認件数は１月以来の低水準となった。消費者向け融資の伸びも過去１年近くで最低。高金利が引き続き借り手を圧迫していることが浮き彫りとなった。６月の住宅ローン承認件

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「職場パワハラ119」が16日発表したアンケート調査の結果によると、2025年度（1～12月）の最低賃金は時給1万1000ウォン（約1250円）以上に引き上げるべきだとの回答が67．8％に上った。調査は全国の会社員・職員1000人を対象に先月31日～今月10

　6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。　財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる

　厚生労働省が5月9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比2・5％減となり、マイナスは24カ月連続で、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新したということである。物価高騰に賃金上昇が追いつかない状況

4月に労働者が受け取った「名目賃金」は去年の同じ時期と比べて2.1％増えたものの、物価の変動を差し引いた「実質賃金」は0.7％減少しました。実質賃金の減少は過去最長の25カ月連続です。　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、4月に労働者が受け取った現金給与の総額は