# 貿易戦争

【北京＝三塚聖平、パリ＝板東和正】中国と欧州連合（ＥＵ）は２４日までに、ＥＵが打ち出した中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税に関する協議に入った。中国はＥＵからの輸入豚肉への関税引き上げをちらつかせるなど徹底抗戦の構えで、翻意を促そうとしている。打開策を見いだせなければ「貿易戦争」突入が必至な

米国勢調査局の最新データによると、米国の貿易に占める中国の割合は3月と4月に10％を下回った。筆者の分析では、対中貿易が2カ月連続で10％未満となったのは、この20年間で2回目だ。もし対中貿易が今年、年間を通して一桁台となれば2003年以来のこととなる。2004年以

　【北京時事】中国商務省は22日、欧州連合（EU）欧州委員会による中国製電気自動車（EV）に対する関税引き上げ方針を巡り、双方が協議することで合意したと発表した。　中国も対抗措置としてEU産製品への関税を引き上げる方針を示唆しており、貿易戦争への懸念が高まっていた。

（ブルームバーグ）： バイデン米大統領とトランプ前大統領が対決する11月の米大統領選を巡り、中国の指導部はプラス面がほとんど、あるいは全くないと考えていると、米情報機関が分析した。来週開かれる最初の討論会を前に、米情報機関はバイデン、トランプ両氏に関して中国側に明確な好みはないと

中国製電気自動車をめぐる貿易戦争が激化している。中国は欧州連合（ＥＵ）の関税引き上げに反発しＥＵ産豚肉反ダンピング調査のカードまで切った。４０年前に日本車が触発した保護貿易主義が再現されるだろうという見通しも出ている。欧州委員会は１２日、中国製電気自動車に対し１７．４％～３８．１

今年の中間地点にほとんど到達した今、中国経済はどんな状況なのか。短い答えは「回復力が強い」だ。高まった関税リスクにもかかわらず、これまでの商品輸出は中国経済専門家らの期待を上回った。しかし暗い面もある。政策当局が家計支出拡大のために広範囲な措置を取ったが、民間消費はやや振るわなか

いま知っておくべき国際問題を国際政治先生が分かりやすく解説してくれる「親子で語る国際問題」。今回は最近よく聞く「地政学リスクについて」考えていきましょう。近年、テレビや新聞などでは地政学、地政学リスクという言葉がよく使われます。また、それに関する書籍も多く発刊され、海外に進出する

（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）が発表した中国製電気自動車（ＥＶ）に課す関税の引き上げに対抗し、中国はＥＵに対し的を絞った限定的な報復措置を取る可能性が高い。米国やトルコなどは先に中国からの輸入急増を抑える措置を講じているが、ＥＵは中国から輸入するＥＶに最高48％に関税を来

欧州連合（EU）の欧州委員会は6月12日、中国の電気自動車メーカーに対し、来月から暫定輸入関税として最大38.1％の追加関税を課す方針を発表。税率は現行の10％に上乗せされ、最大48.1％となる。そんな中、スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーズは、電気自動車の生産拠点を中国からベルギーに移転す

[ベルリン １２日 ロイター] - ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のミュラー会長は１２日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製の電気自動車（ＥＶ）に最大３８．１％の追加関税を課す方針を示したことについて、貿易戦争のリスクを高め、欧州の自動車セクターの競争力強化にはつながらないとの見方を示し

（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）は中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に最大38.1％の追加関税を課す。来月導入する。中国の比亜迪（ＢＹＤ）や米テスラなどの自動車メーカーにとって欧州の販売コストが上昇し、世界の貿易戦争はエスカレートしそうだ。原題：EU to Impose A

（ブルームバーグ）： 中国の輸出ブームは、欧米諸国が標的にしているハイテク産業以外にも幅広く及んでおり、中国政府はこれまで貿易戦争を傍観してきた国から反発を受けるリスクがある。欧州連合（ＥＵ）は今週、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対し関税を導入する構えで、各国・地域との貿易障壁の上

■価格競争を強める中国に制裁を発動へ　米バイデン政権が、中国製の電気自動車(EV)、車載用バッテリー、太陽光パネルなどを対象とする制裁関税引き上げを発表した。その措置には、中国が過剰生産能力を使って輸出攻勢をかけるのを阻止する意図がある。　イエレン財務長官らは、これ

（ブルームバーグ）： イタリアのストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、世界貿易における中国のやり方に批判が集中した。Ｇ７の団結を示した形だが、貿易戦争をエスカレートさせる恐れもある。25日に発表された共同声明では中国を名指しし、貿易相手国の経済を損ね

　【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は25日午後（日本時間25日夜）、共同声明を採択し、閉幕した。中国企業による電気自動車（EV）などの過剰生産は世界経済に悪影響を与えるとの懸念を共有した。制裁のために凍結したロシアの資産をウク

【パリ＝板東和正】イタリア北部ストレーザで開催されていた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、閉幕した。ロイター通信によると、イエレン米財務長官は同日、「Ｇ７は中国の過剰生産能力を監視するために協力することで合意した」と表明した。ロイターが入手した共同声明の草案では、ウクライナ侵

（ブルームバーグ）： フランスのルメール財務相は、中国の過剰生産に対する評価で主要７カ国（Ｇ７）がまとまる必要があるとの考えを示した。ルメール氏はイタリア・ストレーザで行われているＧ７財務相・中央銀行総裁会議で「中国は経済パートナーだが、同国には過剰生産がある。Ｇ７は産業利益を保