# 責任強化

改正政治資金規正法が19日の参院本会議で可決・成立した。成立したのは自民党が提出した改正案であるが、立憲民主党・共産党・国民民主党は、政策活動費の透明化や国会議員の監督責任強化が不十分、として同法案に反対した。また、衆院では同法案に賛成した日本維新の会は、国会議員に月100万円支給されている旧

岸田首相は10日の参院決算委員会で、自民党が提出し審議中の政治資金規正法改正案では政策活動費の使途公開の方法や政治資金をチェックする第三者機関の設置時期などが不明確だと指摘されたのに対し、「政策活動費が何の目的でいついくら使われたかを毎年明らかにし、第三者機関を使ってそれをしっかりと監視し、さ

６日に衆院を通過した自民党提案の政治資金規正法改正案は、政治資金の透明性向上や議員の罰則強化に重きを置いている。派閥の政治資金パーティー収入不記載事件の再発防止だけでなく、使途報告義務がなかった政策活動費などにもメスを入れたが、具体的な制度設計は検討にとどまった項目も多い。実効性が確保されなけ

　自民、維新両党首は旧文書通信交通滞在費について、使途公開と残金返納を義務付ける法整備を図る方向で一致した。

　自民党派閥の裏金事件を受けて、立憲民主党と国民民主党、無所属会派「有志の会」は20日、政策活動費の禁止や政治家に対する罰則強化を柱とした政治資金規正法改正案を、衆院に共同で提出した。　使い道の公開義務がない政策活動費をめぐり、自民案は残したうえで、大まかな項目ごとの公開としてい