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　福岡財務支局と九州財務局は、4～6月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。全産業の景況判断指数は、福岡、佐賀、長崎県の北部九州がマイナス2・8（1～3月期はマイナス3・2）、熊本、大分、宮崎、鹿児島県の南部九州がマイナス3・0（同マイナス5・5）で、ともに2四半期連続でマイナスとなった。

［東京　２７日　ロイター］ - ＫＡＤＯＫＡＷＡは２７日、２０２４年３月期の有価証券報告書の提出期限延長を関東財務局に申請すると発表した。今月８日に発生したシステム障害の影響で基幹系・財務会計系システムが停止しており、期限の７月１日までに監査報告書を入手できないことが理由。

　１３日、兵庫県宝塚市の男性（８７）が「財務局の職員を名乗る女性がキャッシュカードの入った封筒を自宅に置いていった」と県警宝塚署に通報した。その後、男性の口座から１７０万円が出金されていたことが判明。同署が特殊詐欺事件として調べている。　同署によると、１２日午前１１時５０分ごろ、

　関東財務局は14日、暗号資産（仮想通貨）業務に関する管理態勢が整っていないなどとして、仮想通貨交換業者「CoinBest」（東京）に、同日から12月13日まで6カ月間の一部業務停止命令と、業務改善命令を出した。　関東財務局によると、同社は発行者に代わって仮想通貨を販売する業務で

北陸財務局によりますと４月から６月における北陸３県の景気予測調査で、全産業の現状判断が２期ぶりに「上昇」となり、能登半島地震からの復旧・復興を反映した形となりました。北陸財務局は北陸３県にある資本金１千万円以上の企業を対象に、景気予測調査を実施。３５３社から回答を得ました。その結果「上昇」と回

　東北6県の2023年度の多重債務者相談は計377件に上り、20年度以来3年ぶりに増加に転じたことが東北財務局（仙台市）のまとめで分かった。借金のきっかけは「定収入・収入の減少」が最も多く、財務局は「借金の額や借入先の数で増加している部分もみられ、物価高の影響も一定程度あるとみられる」としてい

　架空売り上げの計上で粉飾決算をしたとして金融商品取引法違反罪に問われた衣類卸売会社「プロルート丸光」（大阪市）と、元社長安田康一被告は6日、東京地裁の初公判で、いずれも起訴内容を認めた。　検察側は冒頭陳述で、業績が年々悪化する中、コンサル契約を結んでいた石山恵介被告から収益を大

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、同省が行政不服審査請求に対し、検察に任意提出した文書を不開示とする裁決を行ったことが30日、分かった。　この問題で自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻で、審査請求していた雅子さん（53）の代理人弁護士が明

　森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（53）は30日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにした。棄却の裁決は28日付。　30日に大阪市内で記者