# 規制政策

　国土交通省航空局（JCAB）は6月26日、羽田発着枠配分基準検討小委員会（委員長：竹内健蔵東京女子大学教授）の4回目となる最終会合を開いた。2025年以降の国内線発着枠配分に対する考え方を検討する有識者会議で、新型コロナの影響で航空各社の状況を評価することは困難だとして、配分見直しは延期が決

　羽田空港の国内線発着枠について、国土交通省は26日、航空各社への配分の見直しを延期する方針を示した。本来は過去5年間の各社の取り組みを評価し、この夏にも見直しを行う予定だったが、コロナ禍の影響で評価が難しいと判断した。　この日開かれた「羽田発着枠配分基準検討小委員会」（委員長・

　米国財務省は6月21日、国家安全保障を脅かす可能性があるとして、半導体、量子コンピュータ、AIなどのハイテク分野に関して、米国企業による中国企業への投資を禁止、あるいは報告義務を課す規制案を公表した。8月4日までに意見公募を済ませ、年内にも実施される見通しだ。この政策は果たして米国に利益をも

[北京 ２０日 ロイター] - 中国の金融監督当局である国家金融監督管理総局（ＮＦＲＡ）は、金融リスクを抑制するため、理財専門の子会社を別に設立しない限り、２０２６年を期限に理財商品の販売を停止するよう国内の小規模銀行に指示した。事情に詳しい３人の関係者らがロイターに対して明らかにした

[上海 １６日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（証監会）は１６日遅く、空売り行為の抑制を強化すると発表した。また上場企業の大株主による違法な株式売却の監視を強化する方針も示した。証監会は、最近の株安が空売り行為の急増によるものだとのソーシャルメディアでの指摘につい

[北京 １１日 ロイター] - 中国商務省は１１日、海外での倉庫建設を促進するなど、対外貿易で重要性が増している越境電子商取引ビジネスの拡大に向けた規則案を公表した。資金調達を円滑化し、企業の「グローバル化」を支援するとしている。また、越境データ管理の改善と越境輸出監督の

旧ビッグモーター問題などを受けて損害保険業界の構造的課題を話し合うために金融庁が設置した「有識者会議」（座長=洲崎博史同志社大学大学院司法研究科教授）の4回目の会合が6月7日に開かれた。金融庁は6月下旬にまとめる予定の報告書案を示した。大規模な乗合保険代理店を管理監督するために法的根拠を持つ「

【06月03日 KOREA WAVE】韓国のキム・ホンイル放送通信委員長が先月下旬、政府果川（クァチョン）庁舎で国内オンライン動画サービス（OTT）4社の代表らと懇談会を開き、国内OTT産業活性化策などを議論した。顔合わせ兼懇談会には、ティービングのチェ・ジュヒ代表、ウェーブのイ

リップル（Ripple）社はフェアシェイク（Fairshake）の財源にさらに2500万ドル（約38億7500万円、1ドル=155円換算）を追加した。フェアシェイクは暗号資産（仮想通貨）業界の特別政治活動委員会（スーパーPAC）で、暗号資産に友好的な議会候補者を支援するために今年の議会選挙で大

暗号資産（仮想通貨）に関する超党派の法案「21世紀のためのFIT法（the Financial Innovation and Technology for the 21st Century Act：FIT21）」であるH.R.4763が、下院にて5月22日可決された。同法案は米証

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）加盟国は21日、人工知能（AI）の開発や利用に関する規制の最終案を承認した。　官報への掲載を経て発効する。規制の全面的な実施は2026年となる見通し。　欧州委員会は21年、市民の基本的人権や民主主義に及ぼす潜在的な懸念を念頭に、