# 被団協

　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は20日、東京都内で定期総会の2日目を開いた。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ、台湾情勢などを踏まえ、憲法の順守や、紛争当事者に戦闘の停止や対話による解決の実現を求めるよう岸田文雄首相に要請する特別決議を承認した。　カザフスタンで

　唯一の戦争被爆国である日本の核兵器禁止条約（核禁条約）への参加を目指す一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」が4月1日に発足。20日に東京・港区の明治学院大学で記念シンポジウムが開かれた。キャンペーンでは2030年までの条約への参加を目標に、日本政府への働きかけを強めるとともに、市民

国際情勢が緊迫するなか、核兵器廃絶に向けた機運を高めようと24日、広島市で「平和の集い」が開かれました。この集いは県被団協など6つの市民団体によって開かれたもので、講師にはICAN核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲さんが招かれ、核兵器をめぐる世界の現状や今後の動きなどについて講演

　ロシアが戦術核兵器の使用を想定した軍事演習をウクライナで隣接する地域で始めたと発表したことに対し、被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」（日本被団協、事務局・東京）は24日、「世界を核戦争の危機に追い込み、人類の破滅をもたらす誤った戦術に他ならない」とする抗議文をロシア大使館に送った