# 行財政改革

河野デジタル行財政改革担当大臣は、時間帯や台数を限定して運行されている「ライドシェア」について、7月から雨が予想されている場合は制限を緩和する方針を明らかにしました。河野デジタル行財政改革担当大臣「時間外であっても雨が予想される場合は、ライドシェアを活用可能とする改

　国家公務員に28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.4歳）の平均支給額は65万9400円で、昨夏より2万2100円（3.5％）増えた。民間で賃上げが進む中、法改正で国家公務員の給与、ボーナスが引き上げられるなどしたのが理由。支給月数は2.21カ月

　東京都には、少子化対策や首都直下地震への備え、中小企業支援などさまざまな政策課題が山積している。　関連する事業の実施には多額の費用が見込まれるだけに、既存の施策を見直しつつ、優先度の高い取り組みに予算を振り向ける行財政改革が不断に求められる。都知事選（7月7日投開票）でも、各候

　東京都知事選（7月7日投開票）が20日、告示された。　防災対策や行財政改革、子育て支援など各候補が重点を置いて有権者らに訴えたテーマを、それぞれの第一声から分析した。　小池百合子知事は、選挙事務所で開いた「出発式」で約7分間あいさつした。行財政改革や新型コロナウイ

　政府は１８日、デジタル行財政改革会議（議長・岸田首相）を開き、全国の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を決めた。給付金の支給や学校事務、保育、防災といった自治体に共通する業務システムの統一を目指す。人口減少で自治体職員が不足し、住民サービスを維持できなくなる恐れがあり、対策に乗り出

あさって告示の東京都知事選に向け、蓮舫参院議員が先ほど、公約を発表しました。少子化対策のために現役世代の手取りを増やすことなどを盛り込んでいます。蓮舫参院議員「特別会計と一般会計であわせて16.6兆円、一般会計では約8.5兆円。これをガラス張りにしたいと思います。そ

　4月に始まったライドシェアの今後の在り方に関し、政府は近くとりまとめる方針に、効果の検証と並行して、タクシー会社以外の参入を認める「全面解禁」に向けた法制度の議論を進めることを盛り込む。いずれも期限を区切らないことで、推進派と慎重派の双方に配慮した表現になった。　自民党のデジタ

　政府は6日、デジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」取りまとめに向けて議論した。　河野太郎デジタル相は自動運転導入の工程表を提示。2025～26年度を「先行的事業化ステージ」と位置付け、「ロボタクシー」などの事業化を目指

　一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「日本版ライドシェア」を巡り、政府は30日、タクシー事業者以外の参入を認める全面解禁に向けた法整備について、期限を設けず議論する方針を固めた。ライドシェアの導入効果などに関するデータの検証と並行して6月以降も検討を続ける。岸田文雄首相と河野太郎行

斉藤鉄夫国土交通相は２７日、一般ドライバーが自家用車を用いて有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁へ向け、河野太郎規制改革担当相と意見交換を行った。斉藤氏は終了後に報道陣の取材に応じ、自身が全面解禁へ否定的な立場を示したことで、河野氏と意見が食い違ったと明らかにした。一方、現行制度の柔軟化

　政府が自動運転車の普及を見据え、事故が起きた際の原因究明を手がける専門機関の設置を検討することが21日、分かった。事故調査の仕組みを体系的に整えることで、車両やシステムの開発に取り組む民間企業が事故時の責任追及を過度に心配することなく、積極的に参画できる環境をつくる。技術基準や制度の改善にも